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令和2年(2020年)4月15日更新

報道発表資料

〔別紙〕

2 経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化 2,007億円

経済活動を支えるセーフティネット 1,990億円(債務負担行為190億円)

中小企業制度融資等 1,964億円(債務負担行為190億円)

新型コロナウイルス感染症対応に係る中小企業制度融資について、令和2年度の1兆5,000億円の融資に備え、6月までの当面必要となる預託金を増額するとともに、実質無利子融資に係る利子補給額のほか、融資に係る信用保証料補助額を計上

商工会・商工会議所等補助(新型コロナウイルス感染症緊急対策) 2億円

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた小規模企業に対し、商工会・商工会議所等が行うオンラインでの経営相談などの緊急的な取組を支援

東京都中小企業振興公社による相談体制の強化(新型コロナウイルス感染症緊急対策) 6百万円

東京都中小企業振興公社において、新型コロナウイルス感染症への対応として、Webでの事業承継等に係る相談ができるよう、モバイル端末等を配備

地域産業活性化に向けた緊急支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策) 2億円

新型コロナウイルスの感染拡大による地域経済への影響を軽減させるため、区市町村が実施する経営相談や専門家派遣などの取組に対し、補助を実施

中小企業新戦略支援事業(団体向け)(新型コロナウイルス感染症緊急対策) 1億円

新型コロナウイルスの影響を受けた各業界において中小企業団体等が行う経営課題の解決に向けた取組を集中的に支援

新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業(専門家派遣) 2億円

雇用調整助成金や小学校休業等対応助成金の活用に向けた取組を行う中小企業等に対して、専門家を派遣し、助言及び提案を実施

タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策) 7億円

新型コロナウイルス感染症の飛沫感染等を防止するため、車内に仕切りを設けるなど、乗客・乗務員の安全・安心の確保に向けた取組を支援

飲食事業者の業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策) 4億円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、業態転換に取り組む都内飲食事業者を支援するため、新たに宅配やテイクアウトサービス等を開始する際の初期費用等を助成

総合支援事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策) 0.2億円

飲食店等が抱える様々な経営上の課題の解決に向けて、専門家派遣を行うほか、業態転換等の好事例を周知

総合支援事業(個人事業主向け)(新型コロナウイルス感染症緊急対策) 0.2億円

フリーランスを含む個人事業主向け施策を紹介する特設サイトを設置し、業務に役立つ知識を学ぶオンライン動画を作成・配信

東京都BCP策定支援事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策) 0.2億円

感染症のリスクが発生した場合でも速やかに事業が継続できるよう、事業継続計画(BCP)策定支援講座を拡充するなど、BCPの策定支援を強力に推進

中小企業における危機管理対策促進事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策) 0.7億円

中小企業が関わるリスクに対して実効性ある事業継続対策を後押しするため、感染症対策を含むBCPに関する備品や施設整備に係る費用を補助

事業承継・再生支援事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策) 0.3億円

都内中小企業の円滑な事業承継や経営安定化のために、事業承継支援助成金を拡充

中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策) 1億円

中小企業におけるオンラインでの能力開発を推進するため、中小企業等が従業員に対して実施するeラーニングによる職業訓練に係る経費を助成

オンラインスキルアップ職業訓練(新型コロナウイルス感染症緊急対策) 0.2億円

求職中又は非正規雇用者を対象として、知識・技能のスキルアップを図るため、eラーニングによる委託訓練を新たに実施

文化芸術活動の幅広い支援 5億円

文化の灯を絶やさないための緊急対策第一弾として、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、活動を自粛せざるを得ないプロのアーティストやスタッフ等が制作した作品をWeb上に掲載・発信する機会を設けることにより、アーティスト等の活動を支援するとともに、在宅でも都民が芸術文化に触れられる機会を提供

都民生活を支えるセーフティネット 17億円

とうきょうママパパ応援事業の拡充(感染防止に資する取組を支援) 10億円

妊婦に対する新型コロナウイルス感染症への感染防止の観点から、衛生資材の配布や健診等で利用できるタクシーチケット等の費用を補助(育児パッケージに上乗せ)

中小企業従業員融資(新型コロナウイルス感染症緊急対策) 7億円

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い融資が必要となった中小企業の従業員(非正規雇用の方を含む)に対して、無利子融資を実施

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