2020年04月23日　 住宅政策本部, 福祉保健局

サービス付き高齢者向け住宅整備事業の事業者を募集します

東京都は、サービス付き高齢者向け住宅等を令和7年度（2025年度）までに2万8千戸整備するため、今年度も引き続き補助事業を実施します。
このたび、事業者の募集を行いますのでお知らせします。

1　サービス付き高齢者向け住宅整備事業

（1） 補助概要

【基本額】国サービス付き高齢者向け住宅整備事業補助を受ける場合、都も整備費に補助

• 新築：建設費の10分の1　上限120万円／戸
• 改修：改修工事費の3分の1　上限150万円／戸

※介護関連施設等の新築に係る整備費用を補助基本額の対象外とする

【加算額】夫婦世帯入居支援加算（拡充）

• 1）床面積40平方メートル以上かつ基本設備を全て設置する住戸　20万円／戸
• 2）1）に加えて共用部分に収納スペースを有する住戸　40万円／戸
• 木密事業等推進加算　30万円／戸
• 医療・介護連携強化加算　10～105万円／戸

（2） 募集受付期間

令和2年4月24日（金曜日）から令和3年3月12日（金曜日）まで

2　一般住宅を併設したサービス付き高齢者向け住宅整備事業

• 多世代とのふれあいや地域とのつながりを通じて住み続けられる一般住宅を併設したサービス付き高齢者向け住宅を整備
• 3期に分けて各1事業者程度、合計3事業者程度を募集
  ＜受付期間＞
  1期　令和2年5月18日（月曜日）～21日（木曜日）、2期　令和2年9月7日（月曜日）～10日（木曜日）、3期　令和3年1月4日（月曜日）～7日（木曜日）
  ※「1期」「2期」「3期」の数字の正しい表記はローマ数字です。

3　交付要綱等の入手方法等について

住宅政策本部ホームページにて公表しています。

4　その他

• 今年度は、事業者向け説明会は開催しません。（新型コロナウィルス感染拡大防止のため）
• 相談及びお問い合わせについては、原則として、Eメールでお受けします。
  Eメール　S1090103（at）section.metro.tokyo.jp
  ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。

問い合わせ先 （事業全般について） 住宅政策本部住宅企画部民間住宅課 電話　03-5320-4947 （医療・介護連携強化加算について） 福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課 電話　03-5320-4273