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報道発表資料  2020年05月21日  生活文化局

令和2年度第1回東京都私立学校助成審議会の答申について

標記の東京都私立学校助成審議会(荒井文昭会長:東京都立大学人文社会学部教授)において、下記のとおり東京都知事宛てに答申が出されましたので、お知らせいたします。
なお、今回の審議会については、各委員への持ち回りで開催いたしました。

1 答申内容

令和2年度私立学校経常費補助金の配分方針について、知事の諮問のとおりとすることが適当である。

配分方針のポイント

項目 内容
授業料減免制度(授業料減免補助)の拡充について 家計状況の急変の理由により、学校が授業料等の減免を行った場合の補助率を5分の4から10分の10へ引き上げる(令和2年度に減免した額を令和3年度に補助)。
生徒指導の充実補助(スクールカウンセラーの配置)の拡充について 対象となるスクールカウンセラーの要件に、これまでの臨床心理士等に加え「公認心理師」を追加する。

(概要は別紙(PDF:362KB)のとおり)

2 会議の結果等について

答申及び会議資料につきましては、生活文化局私学部ホームページに公開いたします。

問い合わせ先
生活文化局私学部私学振興課
電話 03-5388-3182
ファクス 03-5388-1336

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