2020年05月27日　 生活文化局

私立高等学校等の学費負担軽減に係る都の取組

私立高等学校等に通う生徒の保護者の負担軽減を図るため、令和2年度は、授業料の負担軽減制度の支援対象世帯を拡大するとともに、家計急変世帯への支援策を充実します。
保護者の皆様が必要な支援を確実に受けられるよう、これらについてまとめましたので、お知らせします。

1．私立高等学校等授業料軽減助成金（特別奨学金補助）

令和2年度から授業料実質無償化の対象を拡大します！

私立高等学校等に在学する都内在住の生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、授業料の一部を助成する制度です。

対象・助成額　※1.、2.いずれも授業料額が上限

1. 都内在住で私立高校等に在学する生徒の保護者のうち、令和2年度の区市町村民税課税標準額等が一定額以下（世帯年収目安約910万円未満）の方
   →国の就学支援金と合わせて、都内私立高校平均授業料相当（年額461,000円、通信制課程は年額254,000円）を上限に助成
2. 上記の基準を上回る保護者のうち、扶養する23歳未満の子が3人以上いる方
   →生徒一人あたり年額59,400円を助成

申請時期

令和2年6月19日（金曜日）～7月31日（金曜日）
※通信制高校は東京都認可校のみが対象で、申請時期は10月頃を予定。

申請方法等についての問合せ

申請方法等の詳細は、6月上旬に各学校から生徒・保護者にお知らせする予定です。ご不明な点がありましたら、以下へお問い合わせください。

東京都私学就学支援金センター
電話　03-5206-7925（受付時間　平日9時15分-17時00分）

2．私立高等学校等奨学給付金

家計が急変した方を新たに支援対象とします！^【注1】

私立高等学校等に在学する都内在住の生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、授業料以外にかかる費用を助成する制度です。

対象・助成額

都内在住で私立の高等学校等に在学する生徒の保護者のうち、生活保護世帯および住民税非課税又は均等割のみの方
→授業料以外の学費負担を軽減するため、世帯の状況に応じて年額38,100円から138,000円を助成

申請時期

令和2年6月19日（金曜日）～7月31日（金曜日）

【注1】令和2年1月以降に家計が急変し、収入が住民税非課税相当になる見込みの保護者も本制度の対象とします（申請時期は上記とは異なります）。詳細については6月中旬以降に東京都私学財団ホームページにてお知らせします。

申請方法等についての問合せ

申請方法等の詳細は、6月上旬に各学校から生徒・保護者にお知らせする予定です。ご不明な点がありましたら、以下へお問い合わせください。

東京都私学就学支援金センター
電話　03-5206-7925（受付時間　平日9時15分-17時00分）

3．学校の授業料等減免制度に対する補助

家計急変により授業料等減免を行う学校への補助率を拡充します！^【注2】

授業料等減免制度を持つ学校が、保護者の家計状況又は家計急変の理由により授業料等を減免した場合に、都が学校に対して補助を実施しています。

・家計状況により授業料等を減免した場合は、減免額の3分2のを学校に補助
・家計急変により授業料等を減免した場合は、減免額の5分の4を学校に補助
【注2】令和2年度に実施した減免の補助率を5分の4から10分の10に拡充します。

なお、授業料等減免制度の詳細については、在学している学校にお問い合わせください

※都の制度内容や申込方法の詳細については生活文化局私学部ホームページ、または東京都私学財団ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

問い合わせ先 生活文化局私学部私学振興課 電話　03-5320-7708