トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/令和2年(2020年) > 7月 > イノベーション創出支援事業を開始(第601報)

ここから本文です。

報道発表資料  2020年07月27日  東京都新型コロナウイルス感染症対策本部

新需要獲得に向けたイノベーション創出支援事業開始のお知らせ(第601報)
「新しい日常」の定着へ寄与する技術・製品開発を支援します!

新型コロナウイルス感染症により国内の経済・産業全般に深刻な影響が出ている一方、ウイルスの感染拡大防止等に寄与する非接触や混雑回避、衛生対策など、「新しい日常」に資する新たな需要が生み出されています。
東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社では、高いポテンシャルを有する都内中小企業が、スタートアップなど他企業や大学等と連携し、新型コロナウイルス感染症対策に関連するものであり、かつ、今後の成長と需要が期待される分野における、技術・製品開発への助成事業を実施いたします。

1 事業の概要

(1) 対象者

  • 都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者等
  • 都内での創業を具体的に計画している個人

(2) 支援内容

  • 助成金の交付
  • 支援期間中の事業実施に対する助言等

(3) 助成対象事業

新型コロナウイルス感染症対策に関連し、今後、新たな需要の獲得が期待される技術・製品の開発

開発テーマの想定例

スマートフォンで注文した商品を店舗で受け取れるオンラインシステム、リモートワーク、スマート家電、キャッシュレス決済、入場者数のモニタリングシステム、オンライン医療で利用する補助アプリケーション、空気浄化技術等
※医薬品医療機器等法に規定する医薬品・医薬部外品及びそれに類するものは原則対象外

(4) 助成限度額、助成率

助成限度額8,000万円、助成率3分の2以内

(5) 助成対象期間

3年以内(令和3年1月1日から令和5年12月31日まで)

(6) 助成対象経費

原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、直接人件費、規格等認証・登録費、産業財産権出願・導入費、展示会等参加費、広告費

(7) 実施主体

(公財)東京都中小企業振興公社

(8) その他

  • 応募にあたっては、他企業・大学・公設試験研究機関等の連携(外注・委託や共同研究によるノウハウ活用)が含まれていることが条件となります。
  • 本事業と同時期に実施する、「次世代イノベーション創出プロジェクト2020」助成事業との併願が可能です。

2 今後の予定

  • 7月27日~9月4日
    申請予約(公社ホームページから申込)
    ※申請書類の提出には事前エントリーが必要となります
  • 9月上旬~10月上旬
    申請書類受付(提出日時・方法等は、別途、連絡いたします)
  • 10月上旬~11月下旬
    一次審査(書類)
  • 令和3年1月中旬
    二次審査(面接)
  • 令和3年2月下旬
    助成対象者決定

※日程については、状況により変更する場合があります。

※事業内容の詳細については、以下のホームページをご覧ください。
(公財)東京都中小企業振興公社ホームページ(外部サイトへリンク)

QRコードの画像

関連情報

東京都防災ホームページ  新需要獲得に向けたイノベーション創出支援事業開始のお知らせ 「新しい日常」の定着へ寄与する技術・製品開発を支援します!(第601報)

問い合わせ先
(制度全般に関すること)
産業労働局商工部創業支援課
電話 03-5320-4745
(助成事業に関すること)
(公財)東京都中小企業振興公社助成課
電話 03-3251-7895

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.