2020年07月29日　 福祉保健局

9月は自殺対策強化月間です！
第27回　自殺防止！東京キャンペーン

東京都の自殺者数は、平成23年をピークに減少傾向に転じているものの、依然として年間2千人もの尊い命が失われています。また、新型コロナウイルス感染症への対応による経済的なダメージは、都民生活に大きな影響をもたらし、生活困窮等による自殺リスクの高まりが懸念されるところです。自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」であり、誰もが当事者となり得る重大な問題です。
東京都では、毎年9月と3月を自殺対策強化月間に位置付け、「自殺防止！東京キャンペーン」を実施しています。本年9月も、九都県市（埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）や区市町村、関係団体と連携し、重点的に普及啓発等の取組を行います。

1　ポスター・リーフレット等による広域的な普及啓発

自殺対策とは「生きるための支援」であり、関係機関が連携して包括的に取り組む課題であることについて、広く理解を促すため、以下のとおり普及啓発活動を行います。

1. 区市町村・関係機関を通じて、本キャンペーンチラシ（PDF：647KB）及び相談窓口一覧リーフレットを配布
2. 学校を通じて、スマートフォンサイズの児童・生徒向け相談窓口一覧を配布
3. 鉄道会社等と連携し、都内各駅等でポスターや動画を掲出
4. 「しにたい」などと検索した方に相談窓口を案内する検索連動型広告等、インターネットを通じた広報を実施

2　区市町村と連携した取組

各区市町村において啓発活動に取り組みます。また、街頭等において以下のとおり啓発物の配布を行います。
※新型コロナウイルス感染症の流行状況を鑑み、内容の変更または中止をする場合があります。

	日時（予定）	場所
北区	8月31日（月曜日）17時00分～17時30分	JR「赤羽駅」、「王子駅」、「十条駅」
江戸川区	9月1日から、配架物がなくなり次第終了	江戸川保健所、区民課窓口、健康サポートセンター、図書館、なごみの家
小平市	9月24日（木曜日）7時30分～8時30分	市内主要駅予定
多摩市	9月29日（火曜日）16時00分～17時00分	京王線「聖蹟桜ヶ丘駅」 京王線・小田急線「多摩センター駅」、「永山駅」 小田急線「唐木田駅」

※区市町村や東京都保健所・精神保健福祉センターにおいても、自殺やメンタルヘルス対策に関する取組を行います。詳細は、ホームページ「第27回自殺防止！東京キャンペーン（令和2年9月）」から御覧ください。

3　自殺予防週間ライトアップキャンペーン

自殺対策基本法が定める自殺予防週間に合わせて、都庁第一本庁舎や都有施設等のライトアップを行います。

• 都庁舎ライトアップ期間｜9月10日（木曜日）から16日（水曜日）まで
• その他ライトアップ施設｜駒沢オリンピック公園、東京芸術劇場

国が定めた「いのち支えるロゴマーク」は、自殺対策の相談対応で重要な「気づき、傾聴、つなぎ、見守る」の流れを一体的に行うことで、いのちを支えるという決意が込められています。ライトアップでは、本ロゴマークに使用されている4色を点灯します。

4　特別相談

相談受付時間の延長等を行います。いずれの窓口も、相談料は無料です。

※フリーダイヤル以外の相談先は、通話料・通信料がかかります。
※0570で始まるナビダイヤルは、携帯電話の無料通話、かけ放題プラン等の対象外です。

（1）こころの悩み等についての電話相談

窓口名称【実施機関】	番号	特別相談期間	（参考）通常相談
（全国）フリーダイヤル特別相談 （東京）【NPO国際ビフレンダーズ　東京自殺防止センター】	電話　0120-58-9090 電話　03-5286-9090	8月20日（木曜日）～31日（月曜日） 各日20時00分～翌2時30分 ただし、25日（火曜日）のみ17時00分～翌2時30分	電話　03-5286-9090 毎日20時00分～翌2時30分 ただし、（火曜日）17時00分～、(月曜日・土曜日)22時30分～
有終支援いのちの山彦電話　傾聴電話 【NPO有終支援いのちの山彦電話】	電話　03-3842-5311	9月1日（火曜日）～30日（水曜日） 毎週火曜日・水曜日・金曜日・土曜日・日曜日及び祝日 各日12時00分～20時00分	電話　03-3842-5311 毎週火曜日・水曜日・金曜日・土曜日 各日12時00分～20時00分
自殺予防いのちの電話 【(一社)日本いのちの電話連盟】	電話　0120-783-556	9月10日（木曜日）8時00分～11日（金曜日） 8時00分	電話　03-3264-4343 毎日8時00分～22時00分 【(社福)いのちの電話　東京いのちの電話】
東京都自殺相談ダイヤル　こころといのちのほっとライン 【東京都(NPOメンタルケア協議会)】	電話　0570-087478	9月23日（水曜日）～27日（日曜日） 各日24時間	電話　0570-087478 毎日14時00分～翌5時30分

（2）LINE相談（8月20日以降時間延長）

福祉保健局公式LINEアカウント「相談ほっとLINE＠東京」

「生きるのがつらいと感じたら…」メニューから相談を受け付けています。
8月20日（木曜日）以降年度内（予定）毎日15時00分から22時00分まで（受付は21時30分まで）
利用方法等はホームページを御覧ください。

（3）自死遺族のための電話相談

窓口名称【実施機関】	番号	特別相談期間	（参考）通常相談
自死遺族相談ダイヤル 【NPO全国自死遺族総合支援センター】	電話　03-3261-4350	9月7日（月曜日）～10日（木曜日） 各日11時00分～19時00分	電話　03-3261-4350 毎週木曜日・日曜日 各日11時00分～19時00分
自死遺族傾聴電話 【NPOグリーフケア・サポートプラザ】	電話　03-3796-5453	9月15日（火曜日）～19日（土曜日） 各日12時00分～16時00分	電話　03-3796-5453 毎週木曜日・土曜日 各日12時00分～16時00分

• 東京都消費生活総合センターでは、通常相談に加えて、東京三弁護士会・東京司法書士会・日本司法支援センター（法テラス）などの専門相談窓口等と連携した「多重債務110番（電話　03-3235-1155）」を、9月7日（月曜日）・8日（火曜日）に行います（各日9時00分から17時00分まで）。来所での相談も可能です。
• 特別相談以外にも、様々な機関が相談窓口を設けています。詳細はホームページから御覧ください。

5　学生向けこころといのちの講演会（オンライン開催予定）
「メンタルヘルス・ファーストエイド講習　身近な人のこころの不調に気づいたら？」

東京都では、若年層の自殺対策を重点施策と位置付け、毎年、若者が抱えている悩みや、その悩みにどのように対応していくかを若者自らが考えていくことを目的とした講演会を開催しています。
今回のテーマ「メンタルヘルス・ファーストエイド」は、メンタルヘルスの問題を抱える人に対して、専門家に相談するまでの間に、側にいる身近な人が行う「こころの応急処置」のプログラムです。本講習では、身近な人の心理的危機への具体的な対応方法について、ロールプレイを交えて実践的に学びます。特に、医療・保健・福祉・法律・教育等の仕事を志す学生にとって有意義なプログラムですので、ふるって受講ください。

• 講師メッセージ
  現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、うつ病や睡眠障害などのメンタルヘルスに問題を抱える若者が増えています。あなたのまわりにも心の危機的状態にある人がいるかもしれません。しかし、どう対応したらよいかわからない方が多いのではないでしょうか。メンタルヘルス・ファーストエイドのアクションプランを学習し、心の危機的状態にある人を適切に支援できる力を養いましょう。

日時

10月3日（土曜日）13時30分～16時00分

主な対象

都内に在住または在学する学生

講師

齋藤百枝美氏（東京薬科大学薬学部客員教授／元・帝京大学薬学部教授）

齋藤百枝美氏

申込方法

9月18日（金曜日）17時00分までにEメールでお申し込みください。詳細は、別紙チラシ（PDF：769KB）又はホームページを御覧ください。

自殺対策の推進のための情報発信の注意事項　特にメディア関係者に知ってもらいたい基礎知識

自殺関連の情報発信にあたっては、WHOが定めた以下のガイドラインをご参照の上、不適切な情報発信により自殺を誘引しないよう、一層の配慮をお願いいたします。

【ガイドライン】自殺対策を推進するためにメディア関係者に知ってもらいたい基礎知識（2017年最新版）（厚生労働省ホームページ）（外部サイトへリンク）

すぐわかる手引（クイック・レファレンス・ガイド）

やるべきこと

• どこに支援を求めるかについて正しい情報を提供すること
• 自殺と自殺対策についての正しい情報を、自殺についての迷信を拡散しないようにしながら、人々への啓発を行うこと
• 日常生活のストレス要因または自殺念慮への対処法や支援を受ける方法について報道すること
• 有名人の自殺を報道する際には、特に注意すること
• 自殺により遺された家族や友人にインタビューをする時は、慎重を期すること
• メディア関係者自身が、自殺による影響を受ける可能性があることを認識すること

やってはいけないこと

• 自殺の報道記事を目立つように配置しないこと。また報道を過度に繰り返さないこと
• 自殺をセンセーショナルに表現する言葉、よくある普通のこととみなす言葉を使わないこと、自殺を前向きな問題解決策の一つであるかのように紹介しないこと
• 自殺に用いた手段について明確に表現しないこと
• 自殺が発生した現場や場所の詳細を伝えないこと
• センセーショナルな見出しを使わないこと
• 写真、ビデオ映像、デジタルメディアへのリンクなどは用いないこと

問い合わせ先 福祉保健局保健政策部健康推進課 電話　03-5320-4310