2020年07月30日　 環境局, 公益財団法人東京都環境公社

_{令和2年度　新規事業　水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（家庭部門）}
家庭用燃料電池（エネファーム）の設置に対する補助事業開始のお知らせ

東京都では、ゼロエミッション東京の実現を目指し、利用の段階で水しか排出せず、エネルギー供給の多様化や非常時対応など、多くの優れた特徴を有する水素エネルギーの普及拡大に取り組んでいます。
家庭部門において水素エネルギーを活用する家庭用燃料電池（エネファーム）は、エネルギー消費量の削減と、停電時に発電を継続できる^【注1】などエネルギーの自立性の確保を図ることができます。
このたび、家庭用燃料電池（エネファーム）を設置した住宅に、その費用の一部を補助する、「水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（家庭部門）」を開始しますので、お知らせします。

【注1】停電時発電継続機能がついた機種の場合

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（家庭部門）

事業概要

補助対象機器等

種類 PEFC（固体高分子形燃料電池） SOFC（固体酸化物形燃料電池） 出力 700ワット 700ワット 400ワット イメージ 写真提供：東京ガス株式会社

補助率等

対象機器 補助率 上限額【注2】 PEFC（出力700ワット） 機器費の5分の1 7万円／台（戸建） 12万円／台（集合） SOFC（出力700ワット） 10万円／台（戸建） 15万円／台（集合） SOFC（出力400ワット） 7万円／台（戸建） 12万円／台（集合） 【注2】令和2年度における上限額。上限額は対象機器の市場価格等に応じて、毎年度見直します。

補助対象者

助成対象機器の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者等

補助対象機器の要件

1. 都内の住宅に新規設置
2. 設置日^【注3】
   • （PEFC）
     令和2年4月1日から令和4年3月31日まで
   • （SOFC）
     令和2年4月1日から令和6年3月31日まで
   【注3】一般申請の場合。上記期間以降も設置が可能な「事前申請」や住宅供給事業者による「特例申請」もあります。
3. 停電時発電継続機能付きであること、など

募集期間

• （PEFC）
  令和2年8月3日から令和4年3月31日まで（交付は令和5年度末まで）
• （SOFC）
  令和2年8月3日から令和6年3月31日まで（交付は令和7年度末まで）

申請手続き等

申請手続きの手引き等

詳細は、チラシ（PDF：997KB）及びホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

申請受付窓口

公益財団法人東京都環境公社

東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
〒163-0810　東京都新宿区西新宿2-4-1　新宿NSビル10階
電話　03-5990-5086（9時00分から17時00分まで（土曜日・日曜日・祝日・祭日は除く。））

参考

• 本事業は、「家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業」及び「家庭に対する蓄電池等補助事業」のうち、家庭用燃料電池（エネファーム）の補助について後継として実施する事業となります。
• 家庭用燃料電池（エネファーム）とは、都市ガスやLPガスから取り出した水素を空気中の酸素と化学反応させて電気をつくり出します。このときに発生する熱でお湯を沸かし、給湯や暖房などにも利用できます。電気をつくる場所と使う場所が同じなので、エネルギーを無駄なく使えるだけでなく、停電時にも発電を継続できる^【注1】、環境にやさしく非常時にも有効なシステムです。
  【注1】停電時発電継続機能がついた機種の場合

本件は、「『未来の東京』戦略ビジョン」に係る事業です。
戦略14　ゼロエミッション東京戦略「ゼロエミッションエナジープロジェクト」

問い合わせ先 （補助制度について） 環境局地球環境エネルギー部次世代エネルギー推進課 電話　03-5388-3570 （申請方法・申請受付について） 公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京） 電話　03-5990-5086