2020年08月06日　 生活文化局

_{関東甲信越ブロック共同}
9月は高齢者悪質商法被害防止キャンペーン月間です

東京都は、高齢者の消費者被害未然防止・早期発見を図るため、毎年9月を「高齢者悪質商法被害防止キャンペーン月間」とし、今年度も関東甲信越ブロックと共同で様々な啓発事業を実施します。

キャンペーン事業内容　【令和2年9月1日～9月30日】

1）「ポスター」を都内各所に掲出

都内施設

• 高齢者関連施設
• 医療機関・警察署・公衆浴場・ボウリング場　等

2）「リーフレット」を都内各所に配架

悪質商法の手口、高齢者本人及び周囲の気づきや対応のポイントを解説したリーフレット

都内施設

• 高齢者関連施設
• 医療機関・警察署・ボウリング場・社会福祉協議会　等

3）その他　啓発事業

• ステッカーの配布
  介護事業者等に配布
• 新聞広告の掲載
  6紙の朝刊に広告を掲載

「9県6政令指定都市1団体」との広域連携

同一の啓発物を使用しての一斉啓発　※一部県市除く

関東甲信越ブロック悪質商法被害防止共同キャンペーン参加機関
東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、栃木県、茨城県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市、新潟市、国民生活センター

「高齢者被害特別相談」を実施します！

日時

9月14日（月曜日）・15日（火曜日）・16日（水曜日）
午前9時00分～午後5時00分

場所

東京都消費生活総合センター（新宿区神楽河岸1-1セントラルプラザ16階）

電話番号

• 高齢者被害110番　電話　03-3235-3366
• 高齢消費者見守りホットライン　電話　03-3235-1334
  ※ご家族・ホームヘルパー・ケアマネージャー等からの通報・問い合わせ用の電話です。

※都内の区市町及び消費者団体でも「高齢者被害特別相談」を実施します。
詳しくは、別紙（PDF：161KB）をご覧の上、各機関の消費生活相談窓口等にお問い合わせください。

高齢者被害の相談事例から

国の機関と思われるところから未納料金に関する封書が届いた

「法務省管轄支局管理部」と名乗る国の機関と思われるところから、「簡易支払督促命令」と書かれた封書が届いた。総合消費料金が未納であるとして、「記載されている期限までに連絡がない場合は、裁判所による強制執行が行われる」と書かれている。身に覚えがないためまだ連絡をしていないが、どのように対応したらよいか。
（70歳代　男性）

保険金を使って無料で工事ができると言われて雨どい工事を契約してしまった

戸建住宅に一人で住んでいる。先月、知らない事業者が訪問してきて、「家の雨どいに不具合があるので修理した方がよい」、「火災保険の保険金を利用すれば無料で工事ができる」と言った。その日は契約しなかったが、今月に入って事業者が再訪したので、よく分からないまま契約書に署名し3万円を支払った。事業者からは「今年の大雪で雨どいが壊れた」と保険会社に電話するよう言われたので従った。その後息子に話したところ、新築の時に工事を請け負った事業者に依頼した方がよいと言われたので解約したい。
（80歳代　女性）

注文したつもりのないしわ取りクリームが突然送られてきた

昨年からスマートフォンを使っている。広告でしわが消えるというクリームを見つけて、いいなと思って見ていたら、ある日その製品がポストに届いていた。注文していないのにおかしいと思い、販売業者に電話したがつながらない。送り付けかと思って何もしないでいたら、請求書が何度も送られてきたので再度販売業者に電話したところ、3か月前に注文を受けており、メールアドレスや生年月日も入力されているという。クリームを返品して解約したいがどうすればよいか。
（80歳代　女性）

メーカーサイトと誤認して有料の質問サイトに登録してしまった

新しく買ったパソコンの操作がわからなくて、メーカーのサイトを検索したところ、「24時間いつでも相談」という案内が出たので、メーカーだと思って質問を送った。画面には「毎月500円支払うが気に入れなければ解約できる」と書いてあり、クレジットカード番号を入力して決済した。なかなか回答が来ないので結局別の会社に連絡して解決し、回答が不要になったので解約したい旨をメールで伝えたが、その後も解約に関する返信がない。
（70歳代　女性）

※今年度の高齢者被害特別相談の実施結果については、後日公表します。

詳しくは「東京くらしWEB」をご覧ください。

問い合わせ先 （啓発事業） 東京都消費生活総合センター活動推進課 電話　03-3235-1157 （特別相談） 東京都消費生活総合センター相談課 電話　03-3235-9294