2020年09月15日　 住宅政策本部

令和2年度民間空き家対策東京モデル支援事業（空き家の発生抑制対策）の採択事業を決定しました

東京都では、民間の力や知見を最大限に活用しながら、重層的な空き家対策を展開するため、区市町村と連携したこれまでの取組に加え、新たに、民間事業者等に対して都が直接、財政支援を行う「民間空き家対策東京モデル支援事業」について、8月7日（金曜日）から8月19日（水曜日）まで標記事業の募集を行ったところ、11者からの応募がありました。
このたび、実現可能性、発展性等の観点から審査を行い、2者（2件）を採択しましたので、お知らせします。

1　採択事業者及び採択事業

（1） 採択事業者：株式会社こたつ生活介護

採択事業：「空き家になるその前に『活き家』登録推進事業」

高齢者介護事業や居住支援事業と連携しながら、高齢者が愛着ある住まいを将来の「空き家」とすることのないよう、「活き家（いきや）」登録カードの作成、相談窓口の設置、住まいの活用に関する情報紙等の発行などによって、高齢者とその住まいを相続する子世代の間の情報共有や活き家とするための検討を促し、空き家の発生の抑制に取り組む。

（2） 採択事業者：株式会社ジェクトワン

採択事業：「空き家の発生抑制・有効活用・適正管理における啓発事業」

将来空き家となることが懸念される住宅を所有する高齢者や、住宅を相続する子世代に対して、住宅の将来的な維持管理・活用・処分等について、紙媒体やWEBなど世代に応じたアプローチによる意識啓発と共に、将来、相続が発生した際の選択肢の検討を促す。高齢者のみならず、子世代及び孫世代など潜在的な層へ向けて積極的な働きかけを行い、住宅の将来的な空き家化の防止に取り組む。

※事業の概要は、後日「東京都空き家情報サイト」に掲載します。

2　本事業による補助の概要

（1） 補助率

補助対象経費の10分の10

（2） 補助限度額

1,000万円

3　選定方法

提出された事業提案書等と応募者によるプレゼンテーションについて、有識者等で構成された事業者選定委員会の評価を踏まえて、予算の範囲内で東京都が事業を採択決定しました。

4　選定基準

1. 趣旨・目的への適合性
2. 先進性
3. 実現可能性・熟度
4. 効率性（組織体制・運営方法・計画）
5. 持続可能性
6. 発展性・波及性

5　選定委員

• 委員長
  野澤千絵（明治大学政治経済学部教授）
• 委員
  松本真澄（東京都立大学都市環境学部助教）
• 委員
  飯塚佳史（住宅政策本部民間住宅施策推進担当部長）

6　総評

空き家の発生を抑制するためには、住宅を所有する高齢者だけでなく、いずれ相続することになる子供や孫の世代にも、相続発生後に問題を先送りしないよう、当事者意識をもって考えてもらうことが重要となる。
今回採択された2つの事業は、高齢者への居住支援の機会をとらえた取組と、いずれ住宅を相続することになる若い世代が関心を持つように工夫した取組であり、それぞれ方法は異なるものの、意識啓発だけでなく、高齢者とその子世代との情報共有、住まいの活用の可能性や方向性の検討を促すための先進的な提案であった。加えて、いずれも採択事業者がこれまで取り組んできた空き家対策や専門性を活かした内容であることから、実現可能性、効率性、持続可能性も期待できる。
これらの事業が目的をしっかりと達成し、十分な成果を出すことで、東京における今後の空き家の発生抑制対策のモデルとなり、他地域への空き家の発生抑制の取組として波及することを期待する。
（委員長　野澤千絵）

「『未来の東京』戦略ビジョン」事業
本件は、「『未来の東京』戦略ビジョン」を推進する先導的事業です。
戦略7　「住まい」と「地域」を大切にする戦略
「人や地域に注目した住生活充実プロジェクト」

問い合わせ先 住宅政策本部住宅企画部民間住宅課 電話　03-5320-7489