2020年10月22日　 総務局

「東京都就業者数の予測」の概要

この予測は、平成27年（2015年）10月1日現在の国勢調査結果を基に、令和2年（2020年）、7年（2025年）、12年（2030年）、17年（2035年）及び22年（2040年）における東京都の昼間就業者数（従業地による就業者数）について、区市町村ごとに、産業別、職業別、産業・職業別及び男女、年齢階級別に予測したものです。

東京都の昼間就業者数は令和22年に862.4万人（うち男性496.4万人、女性366万人）の見込み 平成27年と比べ男性は-18万人減、女性は-1.2万人減 今後都内で働く就業者の増加が見込まれるのは、情報通信技術、医療・介護の分野 増加する産業・職業区分：情報通信業及び医療,福祉の専門的・技術的職業従事者など 減少する産業・職業区分：卸売業,小売業の販売従事者や製造業の生産工程従事者など 今後都内で働く就業者の年齢構成は、50歳以上で構成比が上昇する見込み

• 東京都の昼間就業者数は、平成27年（2015年）の881万5千人から令和7年（2025年）の909万8千人まで増加した後、減少に転じて令和22年（2040年）には862万4千人となり、平成27年（2015年）と比べ19万2千人の減少（増減率-2.2％）となる見込み。
  男性は平成27年（2015年）の514万4千人から令和22年（2040年）には496万4千人、女性は平成27年（2015年）の367万2千人から令和22年（2040年）には366万人となる見込み。
  （図1）

図1　東京都の男女別昼間就業者数の推移

• 東京都の産業・職業別15歳以上昼間就業者数について、平成27年（2015年）から令和22年（2040年）までの増減数をみると、増加する産業・職業区分は、情報通信業の専門的・技術的職業従事者が＋25万4千人、医療,福祉の専門的・技術的職業従事者が＋25万人、医療,福祉のサービス職業従事者が＋14万5千人等となる見込み。
  （表1）

表1　増加及び減少する産業、職業、産業・職業区分
（平成27年→令和22年）

増加する産業・職業区分		減少する産業・職業区分
情報通信業の専門的・技術的職業従事者 54.3万人→79.7万人（＋25.4万人）		卸売業,小売業の販売従事者 78.7万人→53.3万人（-25.4万人）
医療,福祉の専門的・技術的職業従事者 38.9万人→63.8万人（＋25.0万人）		製造業の生産工程従事者 28.9万人→10.3万人（-18.7万人）
医療,福祉のサービス職業従事者 21.2万人→35.7万人（＋14.5万人）		卸売業,小売業の事務従事者 37.1万人→28.0万人（-9.1万人）

注）表中の数値は、平成27年（2015年）値→令和22年（2040年）値（増減数）

• 今後、東京都の昼間就業者の年齢構成は、平成27年（2015年）年と比べ、50歳未満で構成比が低下し、50歳以上で構成比が上昇する見込み。
  （図2）

図2　東京都の男女、5歳階級別別昼間就業者数の推移

※統計情報のページの「東京都就業者数の予測」に詳細データを掲載しています。

問い合わせ先 総務局統計部人口統計課 電話　03-5388-2295