2020年11月20日　 教育庁

東京都立埋蔵文化財調査センターの指定管理者候補者の決定について

教育庁が所管する東京都立埋蔵文化財調査センターの指定管理者候補者を、下記のとおり決定しましたので、お知らせします。
今後、令和2年第4回東京都議会定例会に指定の議案を提出し、議決が得られた後、指定管理者の指定を行います。

記

1　対象施設

東京都立埋蔵文化財調査センター（多摩市落合一丁目14番2）

2　指定期間

令和3年4月1日から令和5年3月31日まで（2年間）

3　指定管理者候補者の名称

公益財団法人東京都スポーツ文化事業団

4　選定の経緯及び選定理由

（1） 選定方法

指定管理者の条件として、収蔵品や復元住居のある遺跡庭園（都指定史跡）の管理を遂行するため、考古学の専門知識を有する者を従事させることができること及び展示や資料の貸出等を通じて収蔵品を活用し施設の効用を最大限に発揮するために、4万箱に及ぶ当施設の収蔵品について出土場所や考古学的分類・評価等に精通している必要がある。
公益財団法人東京都スポーツ文化事業団は、都内における国や都の開発事業に先立ち、埋蔵文化財保護のための発掘調査・研究を実施している団体であり、考古学の知識を持つ多くの学芸研究員を有しており、専門性を必要とする当施設の指定管理業務を適正に行うことができる。また、都の埋蔵文化財調査研究を担ってきたことにより蓄積した独自の研究成果や、最新の発掘情報を保有しており、当施設の収蔵品の出土時の情報や考古学的分類・評価等について精通していることから、特命により選定した。
選定に当たっては、選定委員会による申請書類審査及び事業者ヒヤリング等の審査を実施した。

（2） 選定の経緯

令和2年9月11日（金曜日）　申請書類受付
令和2年9月25日（金曜日）　選定委員会

（3） 評価項目

• ア　経営方針、理念が公の施設の運営にふさわしいものであるか。
• イ　経営状況が安定しているか。
• ウ　事業を遂行する経営能力を有しているか。
• エ　施設管理等の実績、埋蔵文化財等の調査・活用実績を有しているか。
• オ　事業計画の内容が、施設の設置目的を理解し、適切なものとなっているか。
• カ　事業計画の内容が、業務内容を正しく理解し、適切なものとなっているか。
• キ　事業計画の内容、人員配置計画がコスト縮減を図った効率的なものとなっているか。
• ク　事業計画の内容が施設の特性を十分に生かし、かつ利用者に対する質の高いサービスに寄与しているか。
• ケ　事業計画の内容が具体的・現実的であり、かつ創意工夫や積極性が図られているか。
• コ　埋蔵文化財や史跡の保存及び管理、知識等の向上のための適切な計画となっているか。
• サ　施設の維持、修繕などの取組が適切か。
• シ　専門的知識を有する職員を配置しているか。
• ス　専門性の向上などが図られているか。
• セ　個人情報の保護に対する取組が図られているか。

（4） 選定理由（選定委員会議事要旨）

• 事業団は、埋蔵文化財の調査研究、保存、公開活用及び知識の普及を事業としており、財政状況も良好であるなど指定管理者として適格性を備えている。
• 事業実施計画は、事業団の専門職員が有する埋蔵文化財発掘調査の経験や知識、専門的な技術により、調査センターの施設・収蔵品等の適切な管理及び活用を行うものとなっている。
• 平成18年度から令和元年度における施設の維持管理実績が良好である。なお、新型コロナウイルス感染症対策を的確に講じていることも確認した。

以上のことから、事業団が指定管理者として適切である。

5　候補者の事業計画書概要

別紙「東京都立埋蔵文化財調査センター指定管理者事業計画書の概要」（PDF：1,404KB）のとおり。

6　選定委員会名及び委員氏名

東京都立埋蔵文化財調査センター指定管理者選定委員会

委員長	田中宏治	教育庁地域教育支援部長
委員	鵜川正樹	公認会計士
委員	谷川章雄	早稲田大学教授
委員	小畑行広	多摩市立豊ヶ丘小学校長
委員	永沼律朗	千葉県現代産業科学館主任上席研究員
委員	茂木竜一	教育庁都立学校教育部営繕課長
委員	中島富美代	教育庁指導部義務教育指導課長

 

問い合わせ先 教育庁地域教育支援部管理課 電話　03-5320-6863 ファクス　03-5388-1734 Eメール　S9000026（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。