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報道発表資料  2020年11月25日  東京都新型コロナウイルス感染症対策本部

新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援
内装・設備工事費の助成限度額を変更します(第1076報)
<店舗数(事業所数)に応じて助成いたします>

東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社は、新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援について、内装・設備工事費の助成限度額を変更することとしましたので、お知らせします。

変更点 【注1】が変更部分です

〔変更前〕

  • 助成限度額 50万円(ただし、内装・設備工事費を含む場合は100万円)
  • 助成限度額の適用は1事業所ごと

〔変更後〕

  • 助成限度額 50万円(ただし、内装・設備工事費を含む場合は100万円)
    ※換気設備の設置を含む場合は内装・設備工事費を200万円まで拡大【注1】
  • 助成限度額の適用は1店舗(事業所)ごと【注1】【店舗数(事業所数)に応じて助成いたします】

募集概要 【注2】が変更部分です

(1)助成対象

令和2年5月14日現在、都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で実質的に事業を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、中小企業団体等

(2)助成内容

ガイドライン等に基づく感染予防対策に直接必要な費用

助成対象経費

  1. 内装・設備工事費
    (例)パーテーション設置工事、換気設備設置工事、等
  2. 備品購入費(1点あたりの購入単価が税抜10万円以上)
    (例)サーモカメラ・サーモグラフィーの購入、等

助成限度額

50万円(ただし、内装・設備工事費を含む場合は100万円)
※申請下限額10万円
※内装・設備工事費のうち、換気設備の設置を含む場合は200万円【注2】
※令和2年11月26日以降申請受付分において事業所や店舗ごとに助成限度額を適用【注2】

助成率

助成対象経費の3分の2以内

助成対象期間

令和2年5月14日(木曜日)から令和3年2月15日(月曜日)まで
※令和2年11月以降申請受付分について適用

(3)受付期間

令和2年6月18日(木曜日)から同年12月28日(月曜日)まで
※予算額に達した場合には、受付期間中でも受付を終了します。

(4)申請方法

  1. 東京都中小企業振興公社ホームページから募集要項・申請書をダウンロード
  2. 募集要項を熟読の上、申請書を作成
  3. 申請書及び添付書類を簡易書留等の方法により事務局宛に送付

書類送付先

〒101-8691 日本郵便株式会社 神田郵便局 郵便私書箱第98号
公益財団法人東京都中小企業振興公社
感染予防対策ガイドライン実行支援事業事務局

お問い合わせ先

電話 03-4326-8174

(5)その他

詳細は公社ホームページ「感染予防対策ガイドライン実行支援事業」(外部サイトへリンク)掲載の募集要項をご覧ください。

関連情報

東京都防災ホームページ 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部報

問い合わせ先
(事業全般に関すること)
産業労働局商工部経営支援課
電話 03-5320-4798
(助成金に関すること)
公益財団法人東京都中小企業振興公社
電話 03-4326-8174

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