2020年11月26日　 福祉保健局

東京都食品安全審議会答申
_{東京都食品安全推進計画の改定について}

都は、食品安全条例に基づき、東京都食品安全推進計画を策定し、総合的・計画的に食品安全行政を進めています。
現計画は令和2年度をもって終了するため、令和2年2月17日、知事から東京都食品安全審議会（会長：五十君靜信　東京農業大学　教授）に「東京都食品安全推進計画の改定」について諮問し、審議が行われてきました。
この度、答申がありましたのでお知らせします。
都は、本答申を踏まえ、今年度中に現行の東京都食品安全推進計画を令和3年度から7年度までの5か年計画として改定し、公表する予定です。

答申の概要（詳細は別紙（PDF：719KB）参照）

• 現計画策定後に生じた食品の安全に関する諸課題や、改正食品衛生法等の新制度への対応、子供食堂など多様化が進む食の提供主体における食品安全対策のほか、テイクアウトや宅配等による飲食店の営業形態の変化など今日的な状況に配慮しつつ今後の課題を整理し、都における食品の安全を確保する施策を一層推進していくべきとしています。
• 食品安全条例に掲げている基本理念に対応した3点を「施策の柱」、「施策の柱」の土台となる取組を「施策の基盤」として位置付け、課題を整理することを提言しています。
  • 施策の柱1：食を取り巻く環境の変化に対応する自主的な取組の推進
  • 施策の柱2：情報収集や調査、監視指導等に基づく安全対策の推進
  • 施策の柱3：関係者の相互理解と食の情報バリアフリーに向けた取組の推進
  • 施策の基盤：安全を確保する施策の基盤づくり
• 食品の生産から消費に至る各段階における都の全ての施策（基本施策）について、「施策の柱」及び「施策の基盤」ごとに総合的に体系化し、特に重点的に取り組む施策を「重点施策」として選定すべきとしています。

答申本文の閲覧

福祉保健局ホームページに掲載しています。

問い合わせ先 福祉保健局健康安全部食品監視課 電話　03-5320-4401