2020年11月30日　 監査事務局

「監査結果に基づき知事等が講じた措置」の報告について

監査委員は、第四回都議会定例会に「令和2年　監査結果に基づき知事等が講じた措置（第2回）」を報告しました。
これは、これまでに行った指摘事項、意見・要望事項について、年2回、知事等関係機関が実施した改善内容の通知を受け、公表するものです。

1　改善状況

未改善であった指摘事項、意見・要望事項80件のうち、62件が改善済みとなりました。

2　措置内容の例

• 福祉保健局が社会福祉法人等に対して交付している補助金について、児童数の算定誤り等により過大に交付された補助金の返還を求めるとともに、申請項目が複雑なため、これまでも多数の過大交付事例があった補助金について、審査方法の改善など再発防止を求めました。
  ⇒社会福祉法人等17団体から不適正な補助金計796万4,000円の返還を受けました。また、説明会参加対象施設の拡大や、全ての施設に対する根拠資料や誓約書の提出を求めるなど、再発防止を図りました。（P.7、P.19、P.28～35）
• 教育庁の事務局職員等を対象とした精神保健相談事業について、年間の相談件数を延べ80人程度と想定し、総価契約により相談員を確保していたところ、実績は延べ18人であったため、相談実績に応じて支出を行う単価契約に改めることができないか検討を求めました。
  ⇒総価契約を見直し、相談実績に応じた支出とする単価契約へと契約方法を変更しました。（P.6、P.26）
• 戦略政策情報推進本部に対して、都民・事業者サービスの向上を図るため、局の枠を超えた共通のプラットフォームを構築するなど、各局と連携して都の業務改革及び都民サービスの向上に資するデジタルトランスフォーメーションの更なる推進に取り組むよう求めました。
  ⇒現在、複数部局で独自に展開しているチャットボットについて、その入り口を都の総合窓口として一本化する共通基盤の構築を進めています。また、行政手続ワンスオンリーモデル事業等の実施に向けて、検討を進めています。（P.9、P.27）

報告の内容は、監査事務局ホームページでも公表しています。
過去の指摘事例、改善措置は「監査指摘・改善措置等検索システム」で確認できます。

問い合わせ先 監査事務局総務課 電話　03-5320-7017