2020年12月03日　 住宅政策本部

東京ささエール住宅の登録の事務を支援する取組みを行います

東京都及び東京都居住支援協議会^【注1】は、住宅の確保に配慮が必要な方の入居を拒まない民間賃貸住宅（東京都の愛称：東京ささエール住宅^【注2】）の登録促進に取り組んでいます。
このたび、東京ささエール住宅として登録を希望する際に必要な「セーフティネット住宅情報提供システム」への入力事務を期間限定で支援します。

【注1】居住支援協議会は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等が連携し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対して、住宅情報の提供等の支援を実施する組織です。東京都居住支援協議会は、広域的な立場から区市町村による協議会の設立促進・活動支援や広く都民への啓発活動などを実施するため、平成26年6月に設置した組織であり、東京都がその事務局となっています。
【注2】東京ささエール住宅は、住宅の確保に配慮が必要な方の入居を拒まない民間賃貸住宅（セーフティネット住宅）の東京都独自の愛称です。

事業の概要

東京ささエール住宅として登録する際、「セーフティネット住宅情報提供システム」へ登録情報を入力する必要があります。
東京都及び東京都居住支援協議会では、貸主が行う入力事務を支援する新たな取組みを始めます。^【注3】

【注3】国土交通省所管「共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業」の補助を活用し、東京都居住支援協議会（事務局：東京都）が補助対象期間中に行う新たな取組みです。

登録支援対象者

東京ささエール住宅として登録を希望する賃貸住宅の貸主

費用

無料

受付期間

令和2年12月3日（木曜日）から令和3年2月19日（金曜日）まで
ただし、受付は、新規に登録する住戸で4,000戸まで

受付方法

以下の事務局まで、受付に必要な書類を郵送又はEメールでお申し込みください。

東京ささエール住宅登録支援業務事務局
（事務局運営：（株）インターネット）

• 〒151-0066　東京都渋谷区西原2-32-6　UTSビル西原2階
• 電話　03-6804-9141
• Eメール　tokyo-sntouroku（at）internet-co.jp
  ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、（at）を＠に置き換えてご利用ください。

※受付に必要な書類など詳しくは、住宅政策本部ホームページ（住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度）をご覧ください。

本件は、「『未来の東京』戦略ビジョン」を推進する先導的事業です。
戦略7　「住まい」と「地域」を大切にする戦略　人や地域に着目した住生活充実プロジェクト

問い合わせ先 住宅政策本部住宅企画部企画経理課 電話　03-5320-4932