2020年12月22日　 戦略政策情報推進本部

「官民連携データプラットフォームの事業に係るポリシー条項（素案）」に関する意見募集の実施について

東京都では、スマート東京（東京版Society 5.0）の実現に向けた、官民連携データプラットフォームの構築や関連するスマートサービスの実施などにあたって、適切な情報の取扱いとデータの利活用促進を両立させるための外部の専門家を委員とした「ポリシー策定委員会」を設置し、ポリシー原案の策定を進めております。
この度、取りまとめましたポリシー素案に対する都民の皆様からのご意見を募集いたします。皆様からご意見を参考に、令和3年2月下旬を目途にポリシー原案を策定してまいります。

記

1　意見募集の対象

以下5つのポリシー条項の素案

1. 官民連携データプラットフォーム　プライバシーステートメント（案）
2. 官民連携データプラットフォーム　規約（案）
3. 官民連携データプラットフォーム　データガバナンス（案）
4. 官民連携データプラットフォーム　コンプライアンス指針（案）
5. 官民連携データプラットフォーム　情報セキュリティポリシー（案）

2　資料について

概要として別紙1（PDF：448KB）をご確認いただき、詳細は戦略政策情報推進本部ホームページよりご確認ください。

3　募集期間

令和2年12月22日（火曜日）から令和3年1月21日（木曜日）まで

4　提出方法

Eメール又は郵送（1月21日消印有効）でご提出ください。
提出に当たっては、件名を「官民連携データプラットフォーム　ポリシー条項（素案）意見」と明記の上、1）ご意見　2）氏名　3）職業　4）年齢をご記入ください。
なお、2）3）4）の記入は任意です。

5　提出先

• Eメール
  dpf.policy（at）accenture.com
  ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
  お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。
  ※電子ファイルの添付はご遠慮ください。
• 郵送
  〒163-8001　新宿区西新宿2-8-1
  東京都戦略政策情報推進本部戦略事業部総務課　事業調整担当行
  ※別紙2「意見提出用紙（Word形式（ワード：18KB） / PDF形式（PDF：236KB））」に内容ご記載ください。

6　留意事項

• Eメール、郵送の件名には、必ず「官民連携データプラットフォーム　ポリシー条項（素案）意見」と記載してください。
• ご意見は日本語で記載してください。
• 電話によるご意見の受け付けは行いません。
• お寄せいただいたご意見につきましては、個人情報を除き公表する場合があります。また、公表に当たり、いただいたご意見を要約する場合がありますので、あらかじめご了承願います。
• ご意見に対する個別の回答はいたしかねますので、ご了承願います。
• 記載された個人情報は、東京都個人情報の保護に関する条例に基づき、令和2年度の「官民連携データプラットフォームのポリシー構成及び周知施策の立案に係る業務委託」の委託事業者であるアクセンチュア株式会社と共有し、本事業に係る事務の範囲でのみ利用します。

問い合わせ先 戦略政策情報推進本部戦略事業部総務課 電話　03-5320-6278 Eメール　S1080101（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。