2020年12月22日　 住宅政策本部

「震災時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」の締結について

東京都は、災害時の応急住宅対策を強化するため、本日、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会と応急仮設住宅として民間賃貸住宅の提供の協力を求めることについて、新たに協定を締結しましたので、お知らせします。

1　協定の概要

（1） 協定書名

「震災時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」

（2） 協定締結先

公益財団法人　日本賃貸住宅管理協会

（3） 協定の主な内容

1. 東京都は震災が発生し、災害救助法が適用された場合、応急仮設住宅として利用可能な民間賃貸住宅の情報提供及び住宅提供について協力を要請する。
2. 協定締結団体は、東京都からの要請を受け、民間賃貸住宅の情報提供と住宅提供について、東京都に可能な限り協力する。

2　協定の締結日

令和2年12月22日

※参考

東京都は、上記の「震災時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」を公益社団法人東京都宅地建物取引業協会、公益社団法人全日本不動産協会東京都本部、公益社団法人東京共同住宅協会、公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会の4団体と既に締結しており、今回締結する公益財団法人日本賃貸住宅管理協会が5団体目となります。

問い合わせ先 住宅政策本部住宅企画部企画経理課 電話　03-5320-5057