2021年01月07日　 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部

「テレワーク緊急強化月間」設定等のお知らせ（第1363報）

新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、緊急事態宣言が発令されます。感染の拡大防止に向けては、人の流れ、人と人との接触を徹底的に抑えることが必要であり、感染の拡大防止と事業活動の両立を図るため、テレワークを強力に推進することが求められています。
このため都は、緊急事態措置の期間である1月8日から2月7日を「テレワーク緊急強化月間」とし、事業者の皆様には、「週3日・社員の6割以上」のテレワーク実施や、出勤が必要となる職場においてもローテーション勤務や時差出勤等を推進することにより、「出勤者数の7割削減」を目指すことを要請します。
都としても、中小企業制度融資の優遇措置の充実や、多摩地域の宿泊施設をサテライトオフィスとして提供する支援などにより、取組を後押しいたします。

テレワークは感染の拡大防止と事業活動の継続に有効な働き方です

• 「テレワーク緊急強化月間」の設定（緊急事態措置の期間）
• 「週3日・社員の6割以上」のテレワーク実施等により「出勤者数の7割削減」を目指すことを事業者の皆様に要請

東京都は、公労使による「新しい東京」実現会議における構成団体とともに、官民一体でテレワークの定着・浸透に向け、「テレワーク東京ルール」の普及推進に取り組んでいます

「テレワーク東京ルール実践企業宣言」への登録を！

テレワーク東京ルール　　　　　　

テレワーク戦略ビジョン　　　　　

危機管理・働き方改革・人材活用・ビジネス革新・地域振興　　　　　

我が社のテレワークルール　　　　

5つの戦略を踏まえルール策定　　

メガイベント時のテレワークルール

大会期間中等は原則テレワーク　　

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「テレワーク東京ルール実践企業宣言」

テレワーク東京ルールの5つの戦略を踏まえ、「我が社のテレワークルール」を設定・宣言する制度

登録の流れ

テレワーク導入企業

ホームぺージから申請
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審査
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宣誓書の登録・掲出

（宣誓書のイメージ）

 「テレワーク東京ルール実践企業宣言」の登録については、ホームぺージをご覧ください。

「テレワーク緊急強化月間」における都のサポート

制度融資の優遇措置

「週3日・社員の6割以上」のテレワーク実施に取り組む「東京ルール宣言企業」（宣言書に明示した企業）が制度融資（「テレワーク東京ルール」実践企業宣言特例）を利用する際の保証料補助を拡充（3分の2補助⇒全額補助）
詳細はホームぺージに公表（令和3年1月12日予定）

宿泊施設を活用したテレワーク支援事業の拡充等

• 宿泊施設テレワーク利用促進事業の拡充等
  • ホテル等をテレワークオフィスとして活用する企業等への補助の再募集を開始
    募集期間：令和3年1月8日から令和3年2月26日まで
  • 宿泊施設のテレワーク環境整備への支援の補助率等を拡充
    補助率：3分の2⇒5分の4
    補助限度額：30万円⇒50万円
• 多摩地域の宿泊施設を活用したサテライトオフィスの提供
  • 都が多摩地域の宿泊施設を借り上げ、テレワークの場として希望者へ安価で提供
    5か所、1日100室程度

詳細は、本日の報道発表資料「宿泊施設テレワーク利用促進事業の拡充等について」及び「サテライトオフィスとして客室を提供できる多摩地域の宿泊施設を募集します！」を御参照ください

 

「『未来の東京』戦略ビジョン」事業
本件は、「『未来の東京』戦略ビジョン」を推進する先導的事業です。
戦略5　誰もが輝く働き方実現戦略「新たな時代の働き方支援プロジェクト」

本件は、「ホストシティTokyoプロジェクト」に係る事業です。
「カテゴリー：人材育成・活躍支援　プロジェクト名：スムーズビズの推進」

関連情報

東京都防災ホームページ　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部報

問い合わせ先 （「テレワーク緊急強化月間」に関すること） 産業労働局雇用就業部労働環境課 電話　03-5320-4657 （制度融資に関すること） 産業労働局金融部金融課 電話　03-5320-4876 （宿泊施設を活用したテレワーク支援事業等に関すること） 産業労働局観光部受入環境課 電話　03-5320-4881