2021年01月22日　 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部

テレワーク導入率調査結果をお知らせします！（第1501報）
^{都内企業のテレワーク導入率が上昇}

東京都は、「テレワーク緊急強化月間」を設定し、出勤者数の7割削減に向けて、「週3日・社員の6割以上」のテレワーク実施を事業者の皆様に強く要請しています。
この度、緊急事態措置期間中の都内企業のテレワーク実施状況について調査を行いましたので結果をお知らせします。

調査結果のポイント

• （1） 都内企業（従業員30人以上）のテレワーク導入率は57.1％。12月時点の調査（51.4％）に比べて約6ポイント上昇。従業員規模別に導入率を比較すると、企業規模が大きくなるにつれて、導入率も高くなる。
• （2） テレワークを実施した社員は、平均約5割（50.4％）と、12月時点（51.6％）に比べて、ほぼ横ばい。
• （3） 緊急事態宣言期間中のテレワークの実施回数は、週3日以上が約6割を占めている。

（1） テレワーク導入率

導入率の推移

3月：24.0％　4月：62.7％　12月：51.4％　1月：57.1％

従業員規模別導入率（1月）

• 300人以上（230社）
  導入している　76.5％　今後予定あり　2.4％　導入予定なし　21.2％
• 100-299人（107社）
  導入している　63.6％　今後予定あり　5.6％　導入予定なし　30.8％
• 30-99人（85社）
  導入している　47.0％　今後予定あり　5.7％　導入予定なし　47.4％

（2） 社員割合

緊急事態宣言前【12月】：5割（51.6％）
緊急事態措置期間中【1月】：5割（50.4％）

（3） 緊急事態措置期間中の実施回数

週3日以上が6割
週5日：25.0％　週4日：15.5％　週3日：15.0％　週2日：21.0％　週1日：23.5％

※令和3年1月8日（金曜日）から令和3年2月7日（日曜日）は「テレワーク緊急強化月間」です！
【問い合わせ先】産業労働局雇用就業部労働環境課　電話　03-5320-4657

「テレワーク東京ルール」実践企業宣言　登録受付中

宣言企業には都が融資や人材確保の支援を行います

• 融資利率の優遇や信用保証料を補助
• テレワーク求職者とのマッチングイベント等への参加

「テレワーク東京ルール実践企業宣言」の登録については、ホームページをご覧ください。

「テレワーク緊急強化月間」における都の取組

テレワーク定着促進助成金

都内中堅・中小企業等向けにテレワークに必要な機器等の整備費用を助成します
補助金額：最大250万円
助成率：3分の2
詳細はホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

制度融資の保証料全額補助

「週3日・社員の6割以上」のテレワーク実施に取り組む「東京ルール宣言企業」（宣言書に明示した企業）が制度融資（「テレワーク東京ルール」実践企業宣言特例）を利用する際の保証料補助を拡充（3分の2補助⇒全額補助）
詳細はホームページをご覧ください。

事業者の方に

社員のテレワークの場として宿泊施設の借上げ経費を補助します
都内宿泊施設の借上げ経費を1か月上限100万円補助
詳細はホームページをご覧ください。

個人で利用したい方に

宿泊施設をサテライトオフィスとして提供します
多摩地域の宿泊施設を1日500円（税込）で提供
詳細はホームページをご覧ください。

テレワークに関する情報は「TOKYOテレワークアプリ」（外部サイトへリンク）をご覧ください。

関連情報

東京都防災ホームページ　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部報

「『未来の東京』戦略ビジョン」事業
本件は、「『未来の東京』戦略ビジョン」を推進する先導的事業です。
戦略5　誰もが輝く働き方実現戦略　「新たな時代の働き方支援プロジェクト」

本件は、「ホストシティTokyoプロジェクト」に係る事業です。
「カテゴリー：人材育成・活躍支援　プロジェクト名：スムーズビズの推進」

問い合わせ先 （「テレワーク導入率調査結果」、「テレワーク東京ルール」及び「テレワーク緊急強化月間」に関すること） 産業労働局雇用就業部労働環境課 電話　03-5320-4657 （制度融資に関すること） 産業労働局金融部金融課 電話　03-5320-4876 （宿泊施設を活用したテレワーク支援事業等に関すること） 産業労働局観光部受入環境課 電話　03-5320-4881