2021年02月24日　 総務局

都民経済計算（都内総生産等）平成30年度年報

都民経済計算の平成30年度年報がまとまりましたので、お知らせします。本年報では、国内総生産（GDP）の都内分である都内総生産等を推計しており、都内の経済活動の規模や動向などを明らかにしています。

• 平成30年度　都内総生産（名目）107兆円（9654億ドル）、対全国比　19.5％
• 平成30年度　実質経済成長率　0.5％増（4年連続の増加）

1　都内総生産（名目）

平成30年度の都内総生産（名目）は、前年度の106兆円から、情報通信業、保健衛生・社会事業などが増加し、1兆円増の107兆円となりました。＜図1＞
また、都内総生産（名目）が全国に占める割合は19.5％となり、前年度の19.4％から上昇しました。

図1　都内総生産（名目）の推移

2　実質経済成長率

平成30年度の実質経済成長率^【注】は0.5％増で、4年連続の増加となりました。＜図2＞
【注】実質経済成長率とは、都内総生産（実質）の対前年度増加率。実質とは、名目値から価格変動の影響を除去して評価したもの。

図2　実質経済成長率の推移

3　国際比較

平成30年度の都内総生産（名目）を、主要国の国内総生産（名目）と比較すると、9654億ドルと、メキシコに次ぐ規模であり、オランダを上回っています。＜図3＞

図3　主要国との国際比較（平成30年）

※平成30年（暦年）で比較。ただし、東京都は平成30年度（4月1日～3月31日）、オーストラリアは平成30年度（7月1日～6月30日）。
※平成30年度平均1ドル＝110.88円で換算

詳細は、ホームページ「東京都の統計」（都民経済計算）をご覧ください。

問い合わせ先 総務局統計部調整課 電話　03-5388-2522