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2021年03月05日
東京都新型コロナウイルス感染症対策本部
「1都3県テレワーク集中実施期間」延長のお知らせ（第1736報）
テレワークについては、緊急事態宣言の延長を踏まえ、出勤者数の7割削減に向けて、1都3県共同の「テレワーク集中実施期間」を3月21日まで延長します。
都は、「サテライトオフィス利用キャンペーン」や「テレワーク東京ルール」宣言企業に対する制度融資の優遇、多摩地域のホテルをサテライトオフィスとして提供する取組（下記参照）を引き続き実施します。
また、事業者の皆様の取組を全面的にバックアップするため、今回新たに、テレワーク導入時の様々な課題について、無料で専門家に相談できる「テレワーク導入緊急相談ダイヤル」を開設します。
「テレワーク導入緊急相談ダイヤル」を開設します！
テレワークに知見のある専門家に、テレワークの導入時の様々な課題について無料で相談ができる専用ダイヤルを開設します。
1 開設
令和3年3月11日（木曜日）から3月31日（水曜日）
2 対応時間
平日 9時00分～17時00分
3 相談受付
電話 03-6327-1797（ワークスタイル変革コンサルティング事務局）
※「テレワーク導入の相談」とお伝えください。通信費は自己負担となります。
4 相談内容
- 業務に適したテレワーク機能、代表的な機器・ソフトに関すること
- 労務時間管理の制度や方法
- テレワークに関する費用負担（通信費、光熱水費等）
- 従業員の健康管理、メンタルヘルス
- 情報セキュリティの確保
- テレワーク時のコミュニケーションの確保 など
テレワークは感染の拡大防止と事業活動の継続に有効な働き方です
「1都3県テレワーク集中実施期間」を延長（2月8日～3月21日）
「サテライトオフィス利用キャンペーン」を引き続き実施します！
テレワークの実施を促進するため、民間サテライトオフィス等と連携し、「サテライトオフィス利用キャンペーン」を引き続き実施します。出張前後や、在宅勤務時の自宅の代わりに、特典のあるサテライトオフィスを利用してみませんか。
キャンペーン期間
令和3年2月8日（月曜日）～3月31日（水曜日）
取組内容
- 東京都
キャンペーン参加施設や特典内容を「TOKYOテレワークアプリ」で情報提供 - キャンペーン参加施設
施設利用者へキャンペーン特典を提供
（特典例）1日無料体験、利用料割引など
キャンペーン参加施設を募集します
参加要件
- TOKYOテレワークアプリのサテライトオフィス検索機能に登録されていること
- キャンペーン期間中、利用者にキャンペーン特典を新たに提供できること
参加申込方法
東京テレワーク推進センターホームページから申込様式をダウンロードの上、Eメールでお申込みください。
- ホームページ（外部サイトへリンク）
- 申込先アドレス
soregist（at）tokyo-telework.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。
※TOKYOテレワークアプリのダウンロードはこちら（外部サイトへリンク）から
「テレワーク東京ルール」実践企業宣言 登録受付中
宣言企業には都が融資や人材確保の支援を行います
- 融資利率の優遇や信用保証料を補助
- テレワーク求職者とのマッチングイベント等への参加
「テレワーク東京ルール実践企業宣言」の登録については、ホームページをご覧ください。
「1都3県テレワーク集中実施期間」における都の取組
制度融資の保証料全額補助
「週3日・社員の6割以上」のテレワーク実施に取り組む「東京ルール宣言企業」（宣言書に明示した企業）が制度融資（「テレワーク東京ルール」実践企業宣言特例）を利用する際の保証料補助を拡充（3分の2補助 ⇒ 全額補助）
詳細はホームページ「お知らせの一覧」から、令和3年1月12日（「テレワーク東京ルール」実践企業宣言特例に関するお知らせ）をご覧ください。
多摩地域の宿泊施設を活用したサテライトオフィスの提供
多摩地域の宿泊施設を1日500円（税込）で提供（3月20日まで）
詳細はホームページをご覧ください。
※テレワークに関する情報は「TOKYOテレワークアプリ」（外部サイトへリンク）から
関連情報
東京都防災ホームページ 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部報
本件は、「ホストシティTokyoプロジェクト」に係る事業です。
「カテゴリー：人材育成・活躍支援 プロジェクト名：スムーズビズの推進」
| 問い合わせ先
（「1都3県テレワーク集中実施期間」に関すること） |
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