2021年03月23日　 財務局

令和3年　地価公示価格（東京都分）の概要
_{調査基準日：令和3年1月1日}

地価公示は、地価公示法に基づき、国土交通省の土地鑑定委員会が標準地を選定し、毎年1月1日時点の調査を行い、価格を判定して、一般の土地の取引価格の指標等として公表するもので、昭和45年以降毎年実施している。令和3年の東京都分の地点数は2,602地点で、令和2年と同数である。用途区分ごとの地点数は、住宅地1,705地点、商業地850地点、工業地39地点、林地8地点となっている。

1　令和3年地価公示価格（東京都分）の動向

東京都全域でみた場合、住宅地及び商業地で、対前年平均変動率（以下、「変動率」という）が8年ぶりにマイナスとなった。また、住宅地、商業地、工業地の計（以下、「全用途」という）においても、変動率は8年ぶりにマイナスとなった。
令和2年地価公示では、区部1,571地点、多摩地区652地点の計2,223地点で価格が上昇し、多摩地区112地点、島部2地点の計114地点で価格が下落したが、令和3年公示では、前年との比較が可能な継続地点2,586地点のうち116地点で価格が上昇し、1,973地点で価格が下落した。
上昇した116地点の地区別内訳は、区部が継続地点1,581地点中55地点、多摩地区が同987地点中61地点、島部が同18地点中0地点で、用途別の内訳は、住宅地が同1,693地点中90地点、商業地が同847地点中9地点、工業地が同39地点中17地点、林地が同7地点中0地点である。
下落した1,973地点の地区別内訳は、区部が1,243地点、多摩地区が720地点、島部が10地点で、用途別の内訳は、住宅地が1,202地点、商業地が756地点、工業地が9地点、林地が6地点である。
また、価格横ばい（前年から価格変動がない）の地点は497地点で、地区別内訳は、区部が283地点、多摩地区が206地点、島部が8地点となっている。用途別の内訳は、住宅地が401地点、商業地が82地点、工業地が13地点、林地が1地点である。

（1）住宅地

区部

• 区部全域の変動率は-0.5％となり、8年ぶりにマイナスとなった。2区で変動率がプラス、21区でマイナスとなった。
• 変動率がプラスとなったのは、0.3％の港区（前年6.2％）及び目黒区（同4.1％）だった。
• 変動率が最も低かったのは、-0.9％の練馬区（前年3.0％）で、-0.8％の中央区（同4.0％）及び板橋区（同5.1％）がこれに続いている。

多摩地区

• 多摩地区全域の変動率は-0.7％となり、8年ぶりにマイナスとなった。1市で変動率がプラス、3市で0.0％、22市2町でマイナスとなった。
• 変動率がプラスとなったのは0.7％の稲城市（前年2.9％）で、0.0％となったのは武蔵野市（同2.7％）、府中市（同1.3％）及び調布市（同1.9％）だった。
• 変動率が最も低かったのは、-2.8％のあきる野市（前年-0.5％）で、-2.7％の青梅市（同-1.2％）及び日の出町（同-0.6％）がこれに続いている。

（2）商業地

区部

• 区部全域の変動率は-2.1％となり、8年ぶりにマイナスとなった。23区全てで変動率がマイナスとなった。
• 変動率が最も低かったのは、-4.0％の台東区（前年14.9％）で、-3.9％の中央区（同8.3％）、-3.1％の新宿区（同8.1％）がこれに続いている。

多摩地区

• 多摩地区全域の変動率は-1.1％となり、8年ぶりにマイナスとなった。26市2町全てでマイナスとなった。
• 変動率が最も低かったのは、-2.7％のあきる野市（前年0.0％）で、-2.5％の福生市（同0.7％）、-2.4％の武蔵村山市（同0.3％）がこれに続いている。

地区別・用途別対前年平均変動率

（単位：％） 　 住宅地 商業地 工業地 全用途【注】 令和3年 令和2年 令和3年 令和2年 令和3年 令和2年 令和3年 令和2年 区部 -0.5 4.6 -2.1 8.5 1.8 4.3 -1.1 6.3 多摩地区 -0.7 0.8 -1.1 2.5 0.0 2.2 -0.8 1.1 島部 -1.0 -0.1 -1.7 -0.2 - - -1.2 -0.2 東京都全域 -0.6 2.8 -1.9 7.2 0.9 3.3 -1.0 4.3 【注】林地を除く

（3）地価の半年単位の動向

• 東京都地価調査の基準地と同一地点である標準地（以下、「共通地点」という）209地点について、前半期（令和2年1月1日～令和2年7月1日）・後半期（令和2年7月1日～令和3年1月1日）の平均変動率をみた場合、前半期の平均変動率は、いずれの区分においてもマイナスとなったが、後半期の平均変動率は、横ばいから小幅なマイナスとなった。
• 共通地点の前半期平均変動率、後半期平均変動率、年間平均変動率は、下表のとおりである。

東京都地価調査との共通地点における動向

（単位：％） 　 前半期 (令和2年1月1日～令和2年7月1日) 後半期 (令和2年7月1日～令和3年1月1日) 年間 区部 住宅地 -0.6 0.0 -0.6 商業地 -2.1 -0.6 -2.6 全用途 -1.3 -0.3 -1.6 多摩地区 住宅地 -0.9 0.0 -0.9 商業地 -1.9 0.0 -1.8 全用途 -1.2 0.0 -1.2 東京都全域 住宅地 -0.8 0.0 -0.8 商業地 -2.0 -0.4 -2.4 全用途 -1.3 -0.2 -1.5

2　地価動向の背景

住宅地

• 全般的には、前半期を中心に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞や、将来的な雇用・所得に対する不透明感などから、需要が低迷していたが、後半期は回復傾向となっている。
• 交通利便性が高い地域などで根強い需要が見られるものの、交通利便性に劣る地域、斜面造成地や河川沿いの低地、人口減・高齢化が進む地域などでは、需要の停滞が顕著となっている。

商業地

• 入国制限や外出自粛に伴う国内外の来訪者減少等により、店舗の収益性低下、ホテル需要の減退が見られている。

工業地

• インターネット通販の進展等による物流施設への需要などから、物流施設適地では高い変動率となっている。

発表した地価公示価格（東京都分）はホームページでご覧いただけます。

問い合わせ先 財務局財産運用部管理課 電話　03-5388-2730