ここから本文です。

令和3年(2021年)3月25日更新

報道発表資料

産業

飲食店への協力金

なぜ飲食店だけ支援が手厚いのか、理由を教えてください。
また、なぜ店舗単位の一律の協力金額なのですか。従業員の雇用などで固定費が多いところは金額が足りず、個人で店をやってるところは儲かると思います。
スピード優先だとしても、今回が初めてではないので、店舗の面積や従業員数、売上、納税額など色々な基準になるデータを基に調整するべきだと思います。

説明

このたびは、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金について御意見をいただき、ありがとうございます。
本協力金については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、営業時間の短縮等の要請を受けた飲食店等を対象に、その要請に応えていただいた店舗に対して協力金を支給することとしております。
また、規模に応じた協力金制度の構築については、売上高や、店舗面積、従業員数など、様々な指標が考えられる中、自治体ごとに異なる基準で支給することになると、新たな不公平感が生じかねない懸念があるため、国の責任で行うよう、1都3県で連携し、繰り返し国に要望を行っています。
(産業労働局)

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.