トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/令和3年(2021年) > 4月 > アニメや映画等を活用した地域の観光振興を支援

ここから本文です。

報道発表資料  2021年04月08日  産業労働局

アニメや映画等コンテンツを活用した地域の観光振興を支援!
アニメ等コンテンツを活用した誘客促進事業

東京都は、アニメや映画等のコンテンツを観光資源として活用し、観光客の誘致につなげる地域を支援する「アニメ等コンテンツを活用した誘客促進事業費補助金」の募集を以下のとおり開始します。
※集客イベントを実施する場合は、東京都の「事業者向け東京都感染拡大防止ガイドライン 「新しい日常」の定着に向けて」に基づく感染防止策を講じるとともに、実施場所の入口等来場者の見やすい場所に、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示することが条件となります。

ロゴマーク

事業の概要

補助対象となる事業

アニメ等コンテンツを観光資源として活かした誘客促進の取組のうち新たな事業

  1. 施設・構造物等の建設・改修・整備に関する事業
  2. 情報発信等に関する事業
  3. 集客イベント事業

※「アニメ等コンテンツ」とは、アニメ・マンガ、キャラクター、映画・ドラマ等の映像コンテンツを指します。
※今年度は新たに、デザインマンホール蓋を製作、設置及び活用する取組も対象とします。

補助対象となる実施主体

(1)都内区市町村

※2以上の都内区市町村が、広域連携補助事業者として実施することも可

(2)観光振興団体

  • ア 都内の観光協会
  • イ 都内を拠点とする商工会、商工会連合会、商工会議所
  • ウ その他観光振興を行う団体(以下の要件を全て満たす団体)
その他観光振興を行う団体の要件
  1. 公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人又は特定非営利活動法人のいずれかであること
  2. 地域の関係機関・団体、都内区市町村を構成員とする協議会を設置して、地域と連携すること
  3. 上記2.の協議会において事業実施の承認を得られていること

補助率

  1. 都内区市町村 3分の2以内
  2. 観光振興団体 5分の4以内

補助限度額

  1. 施設・構造物等の建設・改修・整備に関する事業
    20,000,000円/件
  2. 情報発信等に関する事業、集客イベント事業
    5,000,000円/件

(2以上の都内区市町村が連携して実施する2.の事業については、10,000,000円/件)

※1補助事業者あたり上限20,000,000円
※デザインマンホール蓋を製作、設置及び活用する取組は1補助事業者あたり上限6,000,000円

申請について

申請期間

令和3年4月8日(木曜日)から5月14日(金曜日)まで(必着)

申請方法

産業労働局ホームページより応募書類をダウンロードし、必要事項を記入し、必要な書類を添付の上、「簡易書留」により郵送してください。直接の持参は受け付けておりません。

QRコードの画像1

【郵送先】
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
産業労働局 観光部 振興課(観光事業担当)
(電話)03-5320-4786

事業の流れ(予定)

流れ図

※必要に応じて現地調査を行います。その場合、日程等は別途お知らせします。

取組の例

  • 作品の舞台となった地でのマンガキャラクターのモニュメント制作
  • 地域ゆかりのアニメキャラクターのデザインマンホール蓋製作
  • 映画やドラマの撮影が行われたロケ地を巡るオンラインツアーの実施
  • 地域ゆかりのアニメにちなんだ声優トークショー等集客イベントの実施

※補助金は、原則、予算の範囲内での支給となります。追加募集をする場合は、改めてホームページでお知らせします。
※集客イベントを実施する場合は、東京都の「事業者向け東京都感染拡大防止ガイドライン「新しい日常」の定着に向けて」に基づく感染防止策を講じてください。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発出・都の緊急事態措置等があった場合は、その内容に応じて、イベントを延期・中止する等の対応が求められます。
※事業の実施にあたっては、SDGsを意識した取組を実施してください(プラスチックゴミの削減やリサイクルしやすい素材を使うなど環境へ配慮した取組など)。

補助金交付要綱、募集要項等、詳細については、ホームページをご覧ください。

QRコードの画像2

問い合わせ先
産業労働局観光部振興課
電話 03-5320-4786

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.