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報道発表資料  2021年04月21日  産業労働局

東京都中小企業の景況
令和3年4月調査

都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

3月の景況

業況:持ち直しの動き続く
見通し:2か月連続で期待高まる

  • 3月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月-44(前月-49)と持ち直しの動きが続いた。今後3か月間(4~6月)の業況見通しDI(当月(3月)に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月-17(前月-27)と2か月連続で期待が高まった。
  • 業種別の業況DIをみると、卸売業(-53→-46)は7ポイント増加、小売業(-65→-59)は6ポイント増加しともに改善した。サービス業(-39→-36)は3ポイント増加、製造業(-40→-38)は2ポイント増加しともにわずかに改善した。
  • 前年同月比売上高DI(-56→-43)は13ポイント増加し大幅に改善した。卸売業(-57→-42)は15ポイント増加、製造業(-48→-36)は12ポイント増加、小売業(-66→-54)は12ポイント増加、サービス業(-54→-42)は12ポイント増加し全ての業種で大幅に改善した。
  • 業種別の業況見通しDIをみると、小売業(-44→-30)は14ポイント増加、卸売業(-21→-9)は12ポイント増加しともに大幅に改善した。サービス業(-22→-13)は9ポイント増加、製造業(-25→-19)は6ポイント増加しともに改善した。

業況DI・業況見通しDI(全体)

(季節調整済DI)
グラフの画像

付帯調査

都内中小企業の設備投資、資金繰り等の状況

四半期調査:令和3年第1四半期(1~3月)

設備投資:やや低下

設備投資の動向を後方4四半期移動平均でみると、当期(令和3年1~3月)に設備投資を「実施した」割合は全体では16.9%となり、前期(令和2年10月~12月)の17.5%からやや低下

採算状況:やや悪化

採算状況を「黒字」とした企業割合-「赤字」とした企業割合でみると、全体では-27.9(前期-25.1)と前期と比べてやや悪化

資金繰り:悪化に転じる

資金繰り状況を資金繰りDI(「楽」-「苦しい」)でみると、全体では-26.3(前期-23.4)となり、悪化に転じた

雇用人員:わずかに不足感を強める

雇用状況を雇用人員DI(「不足」-「過剰」)でみると、全体では5.2(前期2.9)となり、わずかに不足感が強まる

新型コロナウイルス感染症による事業活動等への影響

経営や事業活動への影響

新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう2021年3月の経営や事業活動への影響を全体でみると、「影響あり」が66.3%(前回調査76.4%)

売上高への影響

経営や事業活動への影響で「影響あり」と回答した企業の新型コロナウイルス感染症発生前の2019年3月と比較した2021年3月の売上高を全体でみると、『減少』が91.1%

調査の概要

1 調査目的

毎月の景気動向(業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測)の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

2 調査方法

郵送による配布、郵送による回収(毎月)

3 調査機関

産業労働局 商工部 調整課

4 回収期間

令和3年4月1日~令和3年4月8日

5 調査規模

対象企業 3,875企業

(内訳)
製造業 1,125企業
卸売業 875企業
小売業 875企業
サービス業 1,000企業

6 回答状況

回答企業数(回答率) 1,477企業(38.1%)

(業種別)
製造業 400企業(35.6%)
卸売業 371企業(42.4%)
小売業 321企業(36.7%)
サービス業 385企業(38.5%)

(規模別)
小規模 692企業(40.4%)
中小規模 286企業(38.2%)
中規模 298企業(41.9%)
大規模 197企業(39.3%)
規模不明 4企業(2.0%)

全文掲載ホームページ(産業労働局ホームページ)

問い合わせ先
産業労働局商工部調整課
電話 03-5320-4639

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