委託業務受託者のサーバーにおけるコンピューターウイルス感染について（続報）

本年3月22日に、住宅政策本部（以下「本部」という。）において業務委託を行っている事業者（以下「受託者」という。）のサーバーが第三者からのサイバー攻撃によりコンピューターウイルスに感染し、本部が貸与したデータがサーバーから流出した可能性があると報告を受けたことについてお知らせしました。（「委託業務受託者のサーバーにおけるコンピューターウイルス感染について」（令和3年3月22日東京都報道発表））
受託者において、ウイルス感染及び情報流出に関して専門会社による調査を実施した結果、情報流出の可能性を全て否定することはできないものの、情報の収集やファイル転送ツールの実行、外部への通信確立など、本部が貸与した情報の流出を示唆する明確な痕跡は確認されなかったと報告を受けましたので、お知らせいたします。
本部としては、引き続き、受託者と情報の共有を図り、適切に対応してまいります。