2021年05月31日　 住宅政策本部

令和3年度「エリアリノベーション推進支援事業」の採択事業を決定しました

東京都では、特定のエリアにおける空き家等の集中的・連鎖的な活用、再生を推進する事業を実施しています。この事業は、エリアリノベーションを企画・調整し、推進しようとするまちづくりプロデューサーに区市町村を通じて支援するものです。
先月来、実施区市町村を募集したところ、3自治体から3地区の応募がありました。
この度、実現可能性、発展性等の観点から審査を行い、応募の3自治体3地区を採択しましたので、お知らせします。

1　採択事業

台東区

「台東区北部地域におけるリノベーション型まちづくり事業」

労働需要や産業構造の変化などにより、まちの状況が変わりつつある「台東区北部地域（主に台東区北部地区）」をモデル地区とし、多様な主体との連携により、空き家・空き店舗等を活用して、地域産業や商店街の活性化、生活利便施設の誘導を図り、地域の歴史や文化といった地域特性を活かしたまちづくりを推進する。

墨田区

「アーバンデザインセンターすみだ活動促進事業」

大学のあるまちづくりを事業推進する「墨田区文花・京島地区」をモデル地区とし、木造住宅密集地域や空き家等の課題を大学の知見を活かして解決を図ることで、防災強靭化、遊休資産の活用、都市空間の質の向上をテーマとしたエリアリノベーションを公民学連携により推進する。

荒川区

「町屋・尾久地域での空き家を活用した下町型エリア再生プロジェクト　つなぐ場とたまり場を産・学・官・民で創出」

人情味が深い下町ならではの魅力をもつ一方で、木造住宅密集地域の「町屋・尾久地区」をモデル地区とし、空き家等を活用した企業誘致や商店街活性化、地域活性化施設への用途転換など産・学・官・民連携の総合的な取組を通じて、防災性の向上や都市再生に資する下町型エリア再生プロジェクトを推進する。

2　本事業による補助の概要

（1）補助対象経費

補助対象者がまちづくりプロデューサーに支払う補助金又は委託料等で要綱に定めのある費用

（2）補助率

補助対象経費の10分の10（初年度）
補助対象経費の3分の2（2・3か年度目）
補助対象経費の2分の1（4・5か年度目）

（3）補助限度額

予算の範囲内

3　選定方法

区市町村から提出された実施計画書について、学識経験者で構成する選定委員会の評価を踏まえて、予算の範囲内で東京都が事業を採択決定しました。

4　選定基準

1. 趣旨・目的への適合性
2. 実現可能性・熟度
3. 効率性（組織体制・運営方法・計画）
4. 持続可能性
5. 発展性・波及性

5　選定委員

• 委員長
  大月敏雄（東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授）
• 委員
  饗庭伸（東京都立大学都市環境学部都市政策科学科教授）
• 委員
  室田昌子（東京都市大学環境学部環境創生学科教授）

6　総評

3地区の提案はそれぞれ、既存の宿泊機能更新を地場産業や商店街の活性化と連携させるまちづくり、地元大学を拠点としながら地元企業のノウハウを空き家などの地域課題解決へ導く公民学連携ベースのまちづくり、産学官民の有機的プラットフォームを形成しつつ地域の歴史や魅力を活かした防災性向上・エリア再生を推進するまちづくりである。各地区とも共通して、東京ならではの特色ある文化・歴史的資源をもつ下町風情あふれる地域であり、他の下町エリアのモデルとなることを期待し、採択することとした。
これらの採択事業の地区は、長年にわたり地元で活動している団体が多数あるため、こうした地元の企業や諸団体とのネットワークを形成し、エリアリノベーションを着実に推進する組織体を構築することにより、事業の持続性を高めていくことを求めたい。また、地域環境の実情や空き家の状況などを客観的に把握し、エリアリノベーションの進め方やプロセスを記録することを通して、都内各地のモデルとなるよう展開されることを期待する。
（委員長　大月敏雄）

「『未来の東京』戦略」事業
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略7　「住まい」と「地域」を大切にする戦略「人や地域に注目した住生活充実プロジェクト」

問い合わせ先 住宅政策本部住宅企画部民間住宅課 電話　03-5320-5148