2021年06月16日　 産業労働局

『令和2年度　東京の中小企業の現状（流通産業編）』を発行しました

東京都は、都内中小企業の現状に関する調査を毎年実施しています。この度、「令和2年度　東京の中小企業の現状（流通産業編）」を発行しました。
本調査は、3年サイクルで継続的に「流通産業」「製造業」「サービス産業」を対象として実施しております。
報告書では、第1編で既存統計から東京の流通産業の現状と変化を捉え、第2編で都内中小流通産業（卸売業・小売業）10,000社へのアンケート結果に基づき経営実態を分析しました。また、第3編では新型コロナウイルス感染症の影響と対応に加え、競争力強化への取組について分析しました。
※「第1編」「第2編」「第3編」の数字の正しい表記はローマ数字です。

1　報告書の概要

卸売業

• 従業者規模は、「1～5人」が52.5％。
• 新型コロナウイルス感染症発生前後での売上高の変化は『減少』が77.0％。
• 直近決算の売上高経常利益率は、『プラス（黒字）』が58.1％、「マイナス（赤字）」が37.9％。
• 競争力向上のために実施している取組（複数回答）は、「品揃えの深さ（専門性）」（34.6％）、「商材の発掘」（34.1％）、「顧客への情報提供」（30.8％）、「新商品の企画・開発」（30.3％）と回答した企業の割合が高い。

小売業

• 従業者規模は、「1～2人」が52.9％。
• 新型コロナウイルス感染症発生前後での売上高の変化は『減少』が76.8％。
• 直近決算の売上高経常利益率は、『プラス（黒字）』が51.4％、「マイナス（赤字）」が36.6％。
• インターネット販売の状況は、「販売している」が12.9％。
• 競争力向上のために実施している取組（複数回答）は、「品揃えの深さ（専門性）」（34.0％）、「既存顧客のフォロー」（28.7％）と回答した企業の割合が高い。

2　調査の概要

（1）アンケート調査

1）調査対象

都内に本社のある中小流通業について、無作為に10,000企業を抽出（対象業種については報告書参照）

2）有効回答率

	卸売業	小売業	全体
総配布数	3,000	7,000	10,000
有効配布数	2,374	5,701	8,075
有効回収数	760	2,003	2,763
有効回収率	32.00%	35.10%	34.20%

3）実施時期

令和2年9月

4）調査方法

郵送による配布、郵送による回収

（2）ヒアリング調査

1）調査対象

アンケート回答企業の中から20企業

2）実施時期

令和2年10月～12月

※報告書は、ホームページに全文を掲載しているほか、都内の主要図書館等に配付しています。

※全文掲載ホームページ（産業労働局トップページ→統計・調査→中小企業）

※別紙　令和2年度 東京の中小企業の現状（流通産業編）【概要版】（PDF：1,040KB）

問い合わせ先 産業労働局商工部調整課 電話　03-5320-4635