〔別紙〕

令和2年度　徴収部門の決算状況

徴収部門では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた納税者に配慮し、徴収猶予の適用を拡大するなどの対応を行った。最終的に、令和2年度の徴収率（都税計）は前年度を0.8ポイント下回る98.3％となった。

1　都税一般分（除く個人都民税）の状況

徴収率は98.4％（前年度対比-1.1ポイント）、滞納繰越額は157億円

主な取組

• 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する徴収猶予
• 都税の納付に係るスマートフォン決済アプリの導入

2　個人都民税の状況

徴収率は97.7％（前年度対比＋0.4ポイント）
【注】個人都民税は、都内の区市町村が区市町村民税とともに賦課徴収

主な都の取組

• 都職員の派遣（6自治体）、区市町村から実務研修生（17名）の受入
• 区市町村からの困難事案引受（44自治体、464事案）