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報道発表資料  2021年06月23日  産業労働局

東京都中小企業の景況
令和3年6月調査

都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

5月の景況

業況:わずかに上向く
見通し:引き続き悪化

  • 5月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月-44(前月-47)とわずかに上向いた。今後3か月間(6~8月)の業況見通しDI(当月(5月)に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月-29(前月-26)と前月に引き続き悪化した。
  • 業種別の業況DIをみると、製造業(-46→-40)は6ポイント増加し改善した。サービス業(-40→-36)は4ポイント増加しやや改善した。卸売業(-42→-41)と小売業(-63→-62)はともにほぼ横ばいで推移した。
  • 前年同月比売上高DI(-29→-30)はほぼ横ばいで推移した。小売業(-36→-43)は7ポイント減少し悪化した。卸売業(-20→-19)とサービス業(-30→-29)はともにほぼ横ばい、製造業(-30→-30)は横ばいで推移した。
  • 業種別の業況見通しDIをみると、製造業(-21→-29)は8ポイント減少し悪化した。サービス業(-21→-24)は3ポイント減少しわずかに悪化、小売業(-41→-42)と卸売業(-23→-22)はともにほぼ横ばいで推移した。

業況DI・業況見通しDI(全体)

(季節調整済DI)
グラフの画像

付帯調査

景況調査回答企業の概要(令和3年6月調査)

所在地

所在地を地域区分別にみると、「城東」が28.5%(前回調査28.6%)と最も高い

創業年

創業年は「昭和元年~昭和20年代」が23.0%と最も高い

経営に直接的に影響を与える要因(複数回答)

「得意先の動向」が68.0%と最も高く、「新型コロナウイルス感染症」が48.4%、「個人消費」が39.6%、「原材料価格」が26.7%、「仕入先の動向」が25.8%、「販売・受注価格」が23.5%の順で続く

新型コロナウイルス感染症による事業活動等への影響

経営や事業活動への影響

新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう2021年(令和3年)5月の経営や事業活動への影響を全体でみると、「影響あり」が69.5%(前回調査67.2%)

売上高への影響

経営や事業活動への影響で「影響あり」と回答した企業の新型コロナウイルス感染症発生前の2019年(令和元年)5月と比較した2021年(令和3年)5月の売上高を全体でみると、『減少』が88.5%(前回調査91.3%)

調査の概要

1 調査目的

毎月の景気動向(業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測)の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

2 調査方法

郵送による配布、郵送による回収(毎月)

3 調査機関

産業労働局 商工部 調整課

4 回収期間

令和3年6月1日~令和3年6月10日

5 調査規模

対象企業 3,875企業

(内訳)
製造業 1,125企業
卸売業 875企業
小売業 875企業
サービス業 1,000企業

6 回答状況

回答企業数(回答率) 1,593企業(41.1%)

(業種別)
製造業 440企業(39.1%)
卸売業 395企業(45.1%)
小売業 352企業(40.2%)
サービス業 406企業(40.6%)

(規模別)
小規模 781企業(45.5%)
中小規模 289企業(39.0%)
中規模 309企業(43.6%)
大規模 207企業(42.4%)
規模不明 7企業(3.2%)

全文掲載ホームページ(産業労働局ホームページ)

問い合わせ先
産業労働局商工部調整課
電話 03-5320-4639

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