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報道発表資料  2021年07月05日  産業労働局

2021年 春季賃上げ要求・妥結状況について(最終集計)
(令和3年7月1日現在)

東京都は例年、都内の1,000労働組合を対象に、春季賃上げ要求・妥結状況を調査しております。
このたび、最終集計結果(令和3年7月1日現在)がまとまりましたのでお知らせします。

調査結果(最終集計)の特徴(令和3年7月1日現在)

都内民間労組の平均妥結額は5,862円 賃上げ率1.83% 対前年比104円(1.74%)減

  • 既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な397組合の平均妥結額は5,862円で、これは平均賃金(320,961円・40.2歳)の1.83%に相当します。同一労組の前年妥結額(5,966円)との比較では、金額で104円減少(1.74%減)しました。
  • 産業別・業種別妥結金額の分析対象(5組合以上)となった28業種のうち、対前年比が最も高かったのは、「パルプ、紙、紙製品」(10.75%)、以下「非鉄金属」(6.96%)、「化学工業」(6.83%)となっています。一方、対前年比が最も低かったのは、「宿泊業、飲食サービス業」(-18.97%)、続いて「輸送用機械器具」(-10.98%)、「鉄鋼業」(-10.49%)となっています。

付帯調査結果

本調査では、コロナ禍における組合活動等に関する付帯調査を実施しました(回答組合数:325組合)。
調査結果によると、コロナ禍の影響を受けた組合活動として、「大会(定期・臨時問わず)」と回答した組合が291組合(89.5%)、「レクリエーション活動」と回答した組合が276組合(84.9%)、「執行委員会・幹事会等」と回答した組合が262組合(80.6%)となっています(複数回答)。また、コロナ禍で特に懸念される組合活動として、「組合内の意思疎通不足」と回答した組合が241組合(74.2%)、「組合員の団結力の低下」と回答した組合が175組合(53.8%)、「組合活動による感染拡大」と回答した組合が121組合(37.2%)でした(3つ以内で複数回答)。

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※資料1 調査の概要
※資料2 要求状況(加重平均)(PDF:285KB)
※資料3 妥結状況(加重平均)(PDF:294KB)
※資料4 過去10年間の要求・妥結結果(2012年~2021年)(PDF:389KB)
※資料5 2021年 春季賃上げ調査 付帯調査結果(コロナ禍における組合活動等に関する調査)(PDF:234KB)
※資料6 参考(PDF:308KB)

問い合わせ先
産業労働局雇用就業部労働環境課
電話 03-5320-4654

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