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報道発表資料  2021年07月29日  生活文化局

令和2年度 東京都の情報公開制度の運用状況について

令和2年度の情報公開制度の運用状況がまとまりましたので、お知らせします。

ポイント

公文書開示請求について

  • 開示決定等の件数は8,479件で、前年度より1,577件(15.7%)減少
  • 内容別の決定状況を見ると、工事設計書2,114件(全体の24.9%)、医療法人関係225件(同2.7%)及び消防用設備設置届、点検結果書219件(同2.6%)が上位

公文書情報提供サービスについて

  • 簡便に行政情報が入手できる方法として、インターネット上の電子申請による情報提供依頼を受けて、該当する公文書情報を電子データで無料提供するサービス
  • 情報提供依頼の受付件数は2,258件で、処理件数は1,912件
  • 提供内容別では、工事設計書が993件(処理件数の51.9%)、算定・算出根拠175件(同9.2%)及び医療法人関係89件(同4.7%)が上位

公文書情報公開システムについて

  • 開示請求や情報提供依頼が多い公文書情報をあらかじめデータベースに登録することで都民等が随時データベースを検索し、無料で即時にダウンロードできるサービス
  • 令和2年度のダウンロード数は1,793,119件

※開示決定等の件数が減少していることについては、公文書情報提供サービス(平成29年10月開始)による情報提供の増加や、公文書情報公開システム(令和元年7月開始)など、公文書開示請求によらない情報提供・公表等による効果が主な要因と考えられます。
※新型コロナウィルス感染拡大防止対策として、来庁自粛を要請しました。

1 公文書開示請求の処理状況

(1)開示決定等件数

(単位:件)
年度 開示決定等の件数 開示 一部開示 非開示 不存在等
令和2年度 8,479 4,491 2,505 97 1,386
令和元年度 10,056 6,046 2,716 125 1,169

※「不存在等」は、不存在、存否応答拒否及び却下の合計です。
※開示決定等の件数のうち、開示決定及び一部開示決定の占める割合は82.5%(前年度は87.1%)です。

グラフの画像

※平成29年度公文書情報提供サービス処理件数:平成29年10月~平成30年3月分
※令和1年度公文書情報公開システムのダウンロード数:令和元年7月~令和2年3月分

(2)開示決定等の内容別の決定状況(上位5件)

順位 請求内容 決定件数(件) 決定件数全体に占める割合(%) 所管局
1 工事設計書 2,114 24.9 下水道局、水道局 ほか
2 医療法人関係 225 2.7 福祉保健局
3 消防用設備設置届、点検結果書 219 2.6 東京消防庁
4 建設業許可申請書類 196 2.3 都市整備局
5 学校規則 173 2.0 教育庁 ほか
上位5件の計 2,927 34.5 -

2 公文書情報提供サービスによる情報提供の処理状況

(1)情報提供

(単位:件)
年度 情報提供依頼受付件数 全部提供 一部提供 情報提供されなかったもの 処理件数合計 依頼取下げ
令和2年度 2,258 1,588 234 90 1,912 346
令和元年度 1,750 1,240 172 146 1,558 192

(2)情報提供の内容別の提供状況(上位5件)

順位 提供依頼内容 提供件数(件) 処理件数に占める割合(%) 所管局
1 工事設計書 993 51.9 港湾局、建設局 ほか
2 算定・算出根拠 175 9.2 建設局、港湾局 ほか
3 医療法人関係 89 4.7 福祉保健局
4 設計単価表 75 3.9 総務局 ほか
5 工事成績評価 73 3.8 港湾局 ほか
上位5件の計 1,405 73.5 -

3 情報公開審査会の運営状況

(単位:件)
年度 新規諮問 答申 諮問取下げ 審査会開催回数(回)
令和2年度 78 56(73) 55 26
令和元年度 209 33(148) 2 31

※情報公開審査会は、東京都情報公開条例第24条の規定により設置され、公文書の開示決定等について審査請求があった場合に、審査庁の諮問に応じて審議し答申を行います。審査庁は、この答申を受けて、裁決を行います。
※審査会開催回数には総会1回が含まれます。
※「新規諮問」、「答申」、「諮問取下げ」の各項目は、各年度に行われた件数です。
※複数の諮問を併せて答申することがあり、括弧内には答申のあった諮問の件数を参考計上しています。

※別添 令和2年度 東京都情報公開制度運用状況年次報告書(PDF:878KB)

問い合わせ先
生活文化局広報広聴部情報公開課
電話 03-5388-3134

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