2021年10月13日　 教育庁

「令和2年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」について

1　調査の趣旨

本調査は、東京都の公立小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、高等学校、特別支援学校を対象として、令和2年度における「暴力行為」「いじめ」「長期欠席者」「高等学校における中途退学者」等の実態を把握するために実施したものです。

2　調査対象学校数

• 小学校　1,275校（義務教育学校前期課程を含む。）
• 中学校　623校（義務教育学校後期課程、中等教育学校前期課程を含む。）
• 高等学校　191校（中等教育学校後期課程を含む。）
• 特別支援学校　61校

3　調査内容及び結果

1. 小学校・中学校・高等学校における暴力行為の状況
2. 小学校・中学校・高等学校・特別支援学校におけるいじめの状況
3. 小学校・中学校における長期欠席の状況
4. 高等学校における長期欠席の状況
5. 高等学校における中途退学者数等の状況
6. 小学校・中学校・高等学校における自殺の状況
7. 出席停止の措置の状況

4　主なポイント

• 暴力行為の発生件数は1,784件であり、前年度と比べ、571件減少した。小学校では110件、中学校では453件、高等学校では8件減少している。
• いじめの認知件数は、前年度と比べ、22,041件減少となる42,538件であり、全ての校種で減少している。3月31日時点のいじめの解消率は77.0％であり、前年度と比べ、小学校、中学校、高等学校で低下し、特別支援学校で上昇している。
• 小・中学校における長期欠席者のうち、不登校児童・生徒数は小学校6,317人、中学校11,371人であり、前年度と比べ、小学校で1,100人、中学校で520人増加した。不登校出現率は小学校1.06％、中学校4.93％であり、前年度と比べ、小・中学校ともに上昇している。学校復帰率は小学校28.7％、中学校22.2％であり、前年度と比べ、小・中学校ともに上昇している。
• 高等学校における長期欠席者数は6,916人であり、前年度と比べ、全日制で増加し、定時制で減少した。中途退学者数は1,505人であり、前年度と比べ、全日制では354人減少し、定時制では306人減少した。

各項目の詳細は、別紙「『令和2年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査』について（概要）」（PDF：1,908KB）及び資料「『令和2年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査』について」（PDF：2,699KB）のとおりです。

問い合わせ先 （1. 2. 6. 7.に関して） 教育庁指導部指導企画課 電話　03-5320-6888 Eメール　S9000020（at）section.metro.tokyo.jp （3.に関して） 教育庁指導部指導企画課 電話　03-5320-6820 Eメール　S9000020（at）section.metro.tokyo.jp （4. 5.に関して） 教育庁指導部高等学校教育指導課 電話　03-5320-6898 Eメール　S9000023（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。