2021年10月20日　 産業労働局

令和2年訪都旅行者数等の実態調査結果
_{令和2年訪都旅行者による生産波及効果は約5.7兆円}

※令和4年4月28日付で訪都旅行者数等の実態調査結果の一部に訂正がありました。（令和4年4月28日報道発表）

東京都では、観光産業振興に向けた施策を推進するための基礎資料として訪都旅行者数等に関する調査を実施しています。今回、令和2年訪都旅行者による経済波及効果をまとめましたのでお知らせします。

調査結果のポイント

訪都旅行者による経済波及効果（令和2年1月～12月）

詳細は別紙「令和2年東京都観光客数等実態調査」（PDF：343KB）参照
※別紙のうち「2調査結果　5経済波及効果の推計」が今回の新規公表部分（当該部分以外は令和3年6月8日公表済）
※「2調査結果」の数字の正しい表記はローマ数字です。

• 令和2年1月から12月までに訪都旅行者が都内で消費した金額（観光消費額）は約2兆9,236億円（前年比51.6％減）であり、その観光消費額が都内経済に及ぼす生産波及効果は約5兆7,276億円（同51.6％減）となった。

【参考】「東京都観光客数等実態調査」の手法

観光庁「観光入込客統計に関する共通基準〈平成21年12月策定、平成25年3月改定〉」に基づき、東京都の観光特性を加味して、四半期毎に調査・推計^【注】
【注】新型コロナウイルス感染症の影響により、4～6月期の調査を中止したため、参考値を用いて推計
【注】7～9月期及び10～12月期はアンケート調査の外国在住者のサンプル数が少数であるため、一部の係数は参考値を用いて推計

1. 都内観光関連施設に集客数を照会
2. 観光関連施設56箇所、港・空港3箇所において旅行者に対するアンケートを実施
3. 1.の都内観光関連施設回答結果、2.のアンケート結果及び観光庁提供データから、訪都旅行者数（観光入込客数）を推計。調査対象に外国人も含め、都内、都外、外国在住者別の集計を実施

• 対象施設等の抽出・調査票の回収に当たっては、区市町村のご協力をいただきました。
• なお、本調査では、個々の対象施設等における調査結果については公表しておりません。

問い合わせ先 産業労働局観光部企画課 電話　03-5320-4723