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報道発表資料  2021年11月24日  労働委員会事務局

日本郵便オフィスサポート事件命令書交付について

当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙(PDF:234KB))。

1 当事者

  • 申立人
    全労連・全国一般労働組合東京地方本部(東京都中央区)
    民事法務労働組合(東京都千代田区)
  • 被申立人
    日本郵便オフィスサポート株式会社(東京都港区)

2 争点

組合の平成31年4月11日付春闘要求書に対する会社の対応が、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か。

3 命令の概要<棄却>

  1. 会社が組合加入を認識していた乙号事務労働者は全員東京法務局に所属していた中で、東京支社の担当者を交渉窓口とする会社の対応は、東京支社の権限や同支社が団体交渉を担当することに係る説明の内容からみて、それ相応な対応であるといえる。
    したがって、会社の上記対応が団体交渉拒否であったということはできない。
  2. 会社は、団体交渉開催場所について、当初は外部施設の利用と費用の折半を提案しているものの、組合の要求に応じて本社の会議室で応ずる姿勢をみせている。そして、会社は、今後については団体交渉で協議したいと求めているが、このことは、会社が今後の団体交渉ルールについて協議することを提案しているにすぎない。
    したがって、上記対応により会社が団体交渉開催を引き延ばしているとはいい難く、会社の対応が団体交渉拒否に当たるとはいえない。

参考

命令に不服がある場合、当事者は次のいずれかの手続をとることができる。

  • 中央労働委員会に再審査申立て(申立人及び被申立人15日以内)
  • 東京地方裁判所に取消訴訟を提起(被申立人30日以内、申立人6か月以内)
問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
電話 03-5320-6985

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