2021年12月16日　 産業労働局, （公財）東京都中小企業振興公社

_{地域資源等を活用した製品開発等を支援する}
令和3年度「TOKYO地域資源等活用推進事業」支援対象が決定しました

東京都と（公財）東京都中小企業振興公社は、東京ならではの多様な「地域資源」を活用した新製品・新サービス開発、または東京の都市課題を解決するための新製品・新サービス開発に取り組む中小企業者等を支援するため、今年度から「TOKYO地域資源等活用推進事業」をスタートしました。
この度、支援対象として16件を決定しましたのでお知らせします。今後、最長2年にわたり、新製品の開発等の経費助成と専門家によるハンズオン支援を行い、地域経済の活性化を目指します。

支援対象事業の例

※全事業の概要については【別紙】支援対象事業一覧（PDF：209KB）をご覧ください。

イメージ写真

1）地域資源活用事業：（地域資源）ニット製品（江戸川区） 「循環型東京エシカル素材Tシャツの開発」 株式会社谷繊維（江戸川区） ニット製品の製造過程で生じる「裁断くず」を反毛という技法を用いて紡績を行い、裁断くずを再び綿に戻し、その糸を使用したオリジナル製品を開発する。
2）都市課題解決事業：（分野）子育て・高齢者・障害者等の支援 「視覚障害者の外出を促す新たな白杖の開発」 菱和工業株式会社（大田区） 視覚障害者の利便性・携帯性を考えた伸縮機能や、足元ライトを備えた白杖を開発する。白杖を携行する心理的な負担を和らげ、夜間も含めた安全な外出の一助とする。

公社ホームページ（外部サイトへリンク）

1　助成事業の概要

対象事業

1. 地域資源を活用した、新製品・新サービスの開発・改良事業
2. 東京の都市課題を解決するための新製品・新サービスの開発・改良事業

対象経費

開発・改良に要する経費の一部（直接人件費が含まれます）

助成限度額

1,500万円（助成対象経費の2分の1以内）（国の一時支援金、月次支援金、都の月次支援給付金受給者は5分の4以内）

助成対象期間

交付決定日から最長2年（令和3年11月30日～令和5年11月29日）

助成対象者

都内に本店又は支店がある中小企業者（会社・個人事業者）・中小企業団体等・一般財団法人・一般社団法人・特定非営利活動法人

2　ハンズオン支援

支援事業ごとに「地域応援アドバイザー」を配置して進捗管理を行うとともに、専門家による事業計画への事前アドバイスのほか、資金計画やマーケティングへの助言等、事業者ニーズに応じて、共に最善策を考えながらアドバイスを行う伴走型支援を行います。

3　申請分野

（1）地域資源活用事業

1. 農林水産物（例：江戸東京野菜、アカイカ、こまつな、桑等）
2. 鉱工業品・生産技術（例：計測・分析機器、皮革製品、江戸切子、東京地酒等）

（2）東京の都市課題解決事業

（防災、まちづくり、スポーツ振興、子育て・高齢者・障害者支援、医療・健康、環境・エネルギー等の13分野）

4　事業全体のイメージ

※地域資源リスト「TOKYOイチオシナビ」（外部サイトへリンク）

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略17　多摩・島しょ地域産業振興プロジェクト

問い合わせ先 （制度全般に関すること） 産業労働局商工部地域産業振興課 電話　03-5320-4755 （助成金に関すること） （公財）東京都中小企業振興公社助成課 電話　03-3251-7895 （ハンズオン支援に関すること） （公財）東京都中小企業振興公社総合支援課 電話　03-3251-7881