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報道発表資料  2021年12月20日  産業労働局

令和3年 東京都における労働組合の組織状況
令和3年労働組合基礎調査結果(東京都分)から

労働組合基礎調査(東京都分)【注1】について、このたび令和3年の調査結果がまとまりましたので、お知らせします。
【注1】労働組合基礎調査(厚生労働省統計)の調査結果に基づき都が集計したもの

調査概要

(1)調査対象

都内すべての労働組合。ただし、集計は労働組合の基礎的単位である「単位労働組合」【注2】の組合数及び組合員数
【注2】規約上、労働者が個人加入する労働組合であり、かつ、その内部に1)独自に活動を行い得る下部組織(支部等)がない組合、又は2)独自の活動を行い得る下部組織(支部等)がある組合の最下部組織

(2)調査方法

原則として東京都労働相談情報センターの職員による面接(一部郵送)

(3)調査事項

組合の名称、所在地、組合員数、加盟組織系統等

(4)調査期日

令和3年6月30日

調査結果のポイント

労働組合数・組合員数ともに前年より減少

  • 都内の労働組合数は6,583組合(前年比174組合減)、組合員数は236万1,811人(前年比3,490人減)となった。
    【第1表参照】
  • 都内労働組合の都内雇用者に占める推定組織率は25.0%(前年比0.3ポイント減)となった。
    【第2表参照】

産業別にみると組合員数が最も多い産業は製造業
雇用形態でみるとパートタイム労働者の組合員数は約2万1,000人減少

  • 産業別組合員数は、「製造業」が35万4,374人(都内組合員数の15.0%)で最も多く、以下、「卸売業,小売業」32万5,739人(同13.8%)、「金融業,保険業」28万3,937人(同12.0%)の順となっている。
    【第3表参照】
  • パートタイム労働者の組合員数は44万2,503人(前年比2万781人減)となっている。
    【第5表参照】

主要労働団体別組合員数は、「連合東京」119万5,160人、「東京地評」20万3,929人

  • 都内の主要労働団体別の組合員数は、「連合東京」が119万5,160人(都内組合員数の50.6%)で最も多く、以下、「東京地評」が20万3,929人(同8.6%)、「東京労連」が10万7,577人(同4.6%)、「東京全労協」が3万6,069人(同1.5%)となっている。(重複加盟あり)
    【第6表参照】

※別添 労働組合基礎調査結果(東京都分)(PDF:343KB)

問い合わせ先
産業労働局雇用就業部労働環境課
電話 03-5320-4654

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