2022年01月28日　 総務局

令和4年度　東京都政策連携団体所要人員計画の概要

1　政策連携団体所要人員の概況

令和4年度の東京都政策連携団体の所要人員は、全33団体合計13,487人で、前年度に比べ206人の増となります。
具体的には、既存事業の見直しを行いつつ、脱炭素やデジタルトランスフォーメーションの推進等、東京の更なる発展を成し遂げるための取組について重点的に措置するとともに、都派遣職員については、都職員の現場実務の経験や都との政策連動性等を踏まえ必要な人員を措置しています。

2　令和4年度の東京都政策連携団体の所要人員

（1）令和3年度所要人員との比較

（単位：人） 区分 令和4年度所要人員 A 令和3年度所要人員 B 差引 A-B 　　 新規事業等 既存事業 政策連携団体職員 合計 13,487 13,281 206 212 -6 うち 都派遣職員 1,566 1,545 21 82 -61

（2）主な措置事項

新規事業等による措置　212人

• （公財）東京都環境公社〔災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業開始に伴う体制の整備〕
• （公財）東京しごと財団〔デジタル業界への就労支援に係る取組〕
  など

既存事業の拡大による措置　85人

• 東京都住宅供給公社〔都営住宅における太陽光発電設備の設置推進〕
  など

　既存事業の見直し等による減　-91人

• （公財）東京都スポーツ文化事業団〔東京2020大会開催準備に係る総合調整の終了〕
  など

（3）団体別所要人員計画

別紙（PDF：109KB）のとおり

問い合わせ先 総務局総務部グループ経営戦略課 電話　03-5388-2322