2022年01月28日　 環境局, 主税局

「東京ゼロエミ住宅」基準の多段階化、助成事業拡充及び不動産取得税の減免措置の創設に関するお知らせ

都は、家庭部門の省エネルギー対策を推進し、高い省エネ性能等を持つ住宅を普及させるため、令和元年度から「東京ゼロエミ住宅」基準を設定するとともに、基準に適合する住宅を新築した建築主に対しその費用の一部を助成する事業を実施しています。
今回、新たに、より高い省エネ性能等を備える「東京ゼロエミ住宅」基準を追加した、基準の多段階化を実施しますのでお知らせします。
あわせて助成事業を拡充する^【注1】とともに、新たに不動産取得税の減免措置を創設します。健康への好影響も期待^【注2】できる「東京ゼロエミ住宅」の普及を更に図ることで、家庭部門のエネルギー消費量削減を進めていきます。

【注1】令和4年度東京都一般会計予算が東京都議会で可決された場合
【注2】別添参考（PDF：503KB）のとおり

1　「東京ゼロエミ住宅」基準の多段階化（詳細は別紙（PDF：503KB）のとおり）

水準1（現行同等）	分かりやすい仕様規定の基準を継続【注3】
水準2（新設）	ZEH【注4】相当の断熱性能と、国が定める基準より35％削減【注5】する高い省エネ性能の基準を設定
水準3（新設）	北海道相当の断熱性能と、国が定める基準より40％削減【注5】する高い省エネ性能の基準を設定

【注3】仕様規定の基準は木造住宅に限り使用することが可能です。
【注4】ネット・ゼロ・エネルギーハウスの略、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」を指します。
【注5】コンセントを利用した設備（冷蔵庫、テレビ等）のエネルギー消費量は含まれません。

2　東京ゼロエミ住宅導入促進事業（助成事業）の概要（令和4年度予算案）

• 予算規模
  約108億円（参考：令和3年度予算（補正予算含む）　約43億円）
• 助成予定内容等は、別紙（PDF：503KB）のとおり

3　不動産取得税の減免措置の創設

• 一定の要件を満たす新築の東京ゼロエミ住宅について、不動産取得税を最大で全額減免
• 概要は、別紙（PDF：503KB）のとおり

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14　ゼロエミッション東京戦略

問い合わせ先 （上記1及び2について） 環境局地球環境エネルギー部環境都市づくり課 電話　03-5388-3515 （上記3について） 主税局税制部税制課 電話　03-5388-2949