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報道発表資料  2022年02月03日  福祉保健局

3月は自殺対策強化月間です!
第30回 自殺防止!東京キャンペーン

自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」であり、誰もが当事者となり得る重大な問題です。
東京都の自殺者数は、平成23年をピークに減少傾向でしたが、令和2年は、前年と比較し増加しました。また、新型コロナウイルス感染症による影響は、健康問題にとどまらず、失業や休業等による就労環境の変化や、生活の不安定化等による心身面の不調など、都民生活のあらゆる面に拡大しており、今後も自殺リスクの高まりが懸念されています。
東京都では、毎年9月と3月を自殺対策強化月間に位置付け、「自殺防止!東京キャンペーン」を実施しています。本年3月においても、区市町村や関係団体と連携し、重点的に普及啓発等の取組を行います。

1 チラシ・ポスター等による広域的な普及啓発

自殺対策とは「生きるための支援」であり、関係機関が連携して包括的に取り組む課題であることについて、広く理解を促すため、以下のとおり普及啓発活動を行います。

  1. 区市町村・関係機関を通じて、本キャンペーンチラシ(PDF:991KB)を配布
  2. 鉄道会社等と連携し、都内各駅等でポスターや画像を掲出
  3. 「しにたい」などと検索した方に相談窓口を案内する検索連動型広告や、自殺対策の知識等の普及啓発を図るWEB広告等、インターネットを通じた広報を実施
  4. 自殺につながるような悩みを抱える方に気づき、対応をする「ゲートキーパー」の啓発動画について、各種媒体を用いて掲出(詳細は別途お知らせします)。

チラシの画像1

2 区市町村と連携した取組

各区市町村において啓発活動に取り組みます。また、街頭等において以下のとおり啓発物の配布を行います。
※新型コロナウイルス感染症の流行状況を鑑み、内容の変更または中止をする場合があります。

  日時(予定) 場所
港区 3月14日(月曜日)から、配架物がなくなり次第終了 みなと保健所、区役所、各地区総合支所(5か所)
新宿区 3月1日(火曜日)から、配架物がなくなり次第終了 新宿区役所、4か所の保健センター
文京区 3月18日(金曜日)17時00分~18時00分 後楽園駅周辺
世田谷区 3月1日(火曜日)から、配架物がなくなり次第終了 総合支所健康づくり課(5支所)、区保健センター
中野区 1)2月26日(土曜日)から、配架物がなくなり次第終了
2)3月7日(月曜日)から、配架物がなくなり次第終了
1)中野区立中央図書館
2)中野区役所、すこやか福祉センター
豊島区 3月11日(金曜日)16時00分~17時00分 東武池袋駅
北区 3月11日(金曜日)17時00分~17時30分 JR赤羽駅、十条駅、王子駅
板橋区 3月11日(金曜日)16時00分~17時00分 東武東上線東武練馬駅、下赤塚駅
青梅市 3月11日(金曜日)15時00分~17時00分 JR河辺駅
昭島市 3月3日(木曜日)及び4日(金曜日)
各日16時00分~17時00分
JR昭島駅
福生市 3月16日(水曜日)9時00分~10時00分 JR福生駅

※区市町村や東京都保健所・精神保健福祉センターにおいても、自殺やメンタルヘルス対策に関する取組を行います。詳細は、ホームページ「第30回自殺防止!東京キャンペーン(令和4年3月)」から御覧ください。

3 自殺対策強化月間ライトアップキャンペーン

自殺対策基本法が定める自殺対策強化月間に合わせて、都庁第一本庁舎や都有施設等のライトアップを行います。

  • 都庁舎ライトアップ期間
    3月9日(水曜日)から15日(火曜日)まで
  • その他ライトアップ施設
    駒沢オリンピック公園総合運動場、東京芸術劇場

※新型コロナウイルス感染症の流行状況を鑑み、内容の変更または中止をする場合があります。

国が定めた「いのち支えるロゴマーク」は、自殺対策の相談対応で重要な「気づき、傾聴、つなぎ、見守る」の流れを一体的に行うことで、いのちを支えるという決意が込められています。ライトアップでは、本ロゴマークに使用されている4色を点灯します。

ロゴ画像1

4 特別相談

相談受付時間の延長等を行います。いずれの窓口も、相談料は無料です。

※フリーダイヤル以外の相談先は、通話料・通信料がかかります。
※0570で始まるナビダイヤルは、携帯電話の無料通話、かけ放題プラン等の対象外です。

(1)こころの悩み等についての電話相談

窓口名称【実施機関】 電話番号 特別相談期間 (参考)通常相談時電話番号・期間
(全国)フリーダイヤル特別相談
(東京)【NPO国際ビフレンダーズ東京自殺防止センター】
フリーダイヤル 0120-58-9090
電話 03-5286-9090
  • 3月1日[火曜日]
    17時00分~翌2時30分
  • 3月2日[水曜日]~3月6日[日曜日]
    各日20時00分~翌2時30分
  • 3月7日[月曜日]
    22時30分~翌2時30分
電話 03-5286-9090
毎日20時00分~翌2時30分
※月曜日
22時30分~翌2時30分
※火曜日
17時00分~翌2時30分

有終支援いのちの山彦電話
傾聴電話
【NPO有終支援いのちの山彦電話】

電話 03-3842-5311
  • 3月の火曜日・水曜日・金曜日・土曜日・日曜日及び祝日
    各日12時00分~20時00分
電話 03-3842-5311
毎週火曜日・水曜日・金曜日・土曜日
各日12時00分~20時00分
自殺予防いのちの電話
【(一社)日本いのちの電話連盟】
フリーダイヤル 0120-783-556
  • 3月10日[木曜日]8時00分~3月11日[金曜日]8時00分
  • 3月1日[火曜日]~3月31日[木曜日]
    各日16時00分~21時00分
電話 03-3264-4343
毎日24時間
(社福)いのちの電話 東京いのちの電話
東京都自殺相談ダイヤル こころといのちのほっとライン
【東京都(NPOメンタルケア協議会)】
ナビダイヤル 0570-087478
  • 3月27日[日曜日]~3月31日[木曜日]
    各日24時間
ナビダイヤル 0570-087478
毎日12時00分~翌5時30分

(2)LINE相談

福祉保健局公式LINEアカウント 相談ほっとLINE@東京
「生きるのがつらいと感じたら…」メニューから相談を受け付けています。
毎日15時00分から23時00分まで(受付は22時30分まで)
利用方法等はホームページを御覧ください。

ロゴ画像2
QRコードの画像

(3)自死遺族のための電話相談

窓口名称【実施機関】 電話番号 特別相談期間 (参考)通常相談時電話番号・期間
自死遺族傾聴電話
【NPOグリーフケア・サポートプラザ】
電話 03-3796-5453
  • 3月8日[火曜日]~3月11日[金曜日]
    各日12時00分~16時00分
電話 03-3796-5453
毎週火曜日・木曜日・土曜日
各日12時00分~16時00分
自死遺族相談ダイヤル
【NPO全国自死遺族総合支援センター】
電話 03-3261-4350
  • 3月4日[金曜日]、5日[土曜日]、7日[月曜日]
    各日10時00分~20時00分

電話 03-3261-4350

  • 毎週木曜日 10時00分~20時00分
  • 毎週日曜日 10時00分~18時00分
  • この他、東京都消費生活総合センターでは、通常相談に加えて、東京三弁護士会・東京司法書士会・日本司法支援センター(法テラス)などの法律専門相談窓口等と連携した「多重債務110番(電話 03-3235-1155)」を、3月7日(月曜日)・8日(火曜日)に行います(各日9時00分から17時00分まで)(令和4年2月3日報道発表)
  • 上記の他にも、様々な機関が相談窓口を設けています。詳細はホームページから御覧ください。

5 こころといのちの講演会(オンライン開催)

思春期と呼ばれる時期の子どものこころを知り、周りの大人がどう接したら良いか、思春期特有のこころの発達などをふまえてご紹介する講演会を開催します(令和4年1月26日報道発表済)

日時

令和4年3月17日(木曜日)14時00分から16時00分まで

対象

都内在住・在勤・在学の方

講師

関谷秀子氏[精神科医/法政大学現代福祉学部教授]

申込方法

参加を希望される方は、3月4日(金曜日)17時00分までに、Eメールにてお申し込みください。
※受付は先着順です。詳細は、チラシ(PDF:826KB)又は福祉保健局ホームページをご覧ください。

チラシの画像2

自殺対策の推進のための情報発信の注意事項 特にメディア関係者に知ってもらいたい基礎知識

自殺関連の情報発信にあたっては、WHOが定めた以下のガイドラインをご参照の上、不適切な情報発信により自殺を誘引しないよう、一層の配慮をお願いいたします。

【ガイドライン】自殺対策を推進するためにメディア関係者に知ってもらいたい基礎知識(2017年最新版)(厚生労働省ホームページ)(外部サイトへリンク)

すぐわかる手引(クイック・レファレンス・ガイド)

やるべきこと

  • どこに支援を求めるかについて正しい情報を提供すること
  • 自殺と自殺対策についての正しい情報を、自殺についての迷信を拡散しないようにしながら、人々への啓発を行うこと
  • 日常生活のストレス要因または自殺念慮への対処法や支援を受ける方法について報道すること
  • 有名人の自殺を報道する際には、特に注意すること
  • 自殺により遺された家族や友人にインタビューをする時は、慎重を期すること
  • メディア関係者自身が、自殺による影響を受ける可能性があることを認識すること

やってはいけないこと

  • 自殺の報道記事を目立つように配置しないこと。また報道を過度に繰り返さないこと
  • 自殺をセンセーショナルに表現する言葉、よくある普通のこととみなす言葉を使わないこと、自殺を前向きな問題解決策の一つであるかのように紹介しないこと
  • 自殺に用いた手段について明確に表現しないこと
  • 自殺が発生した現場や場所の詳細を伝えないこと
  • センセーショナルな見出しを使わないこと
  • 写真、ビデオ映像、デジタルメディアへのリンクなどは用いないこと
問い合わせ先
福祉保健局保健政策部健康推進課
電話 03-5320-4310

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