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報道発表資料  2022年02月16日  監査事務局

監査報告書の提出等について

第1 監査報告書の提出

監査委員は、令和4年第一回都議会定例会に、以下3件の監査報告書を提出しました。

1 令和3年定例監査報告書

監査の目的

都の財務に関する事務の執行、経営に係る事業の管理及び事務の執行が、適正・適切に行われているか検証する。

重点監査事項

「新型コロナウイルス感染症対策事業」を重点監査事項として設定した。

監査結果

20局に対し、74件の指摘、意見・要望を行った。

主な指摘事例

コロナ禍で多くのイベントの開催を中止したにもかかわらず、イベント配布用の広報グッズを前年度と同規模で購入していた。(報告書P.10、112)

2 令和3年工事監査報告書

監査の目的

都が実施した工事等が、設計、施工等の各段階において技術面から適正・適切に行われているか検証する。

重点監査事項

「工事の有効性」を重点監査事項として設定した。

監査結果

13局に対し、31件の指摘、意見・要望を行った。

主な指摘事例

駅プラットホームの補強工事で使用するアンカーボルトについて、経済性を考慮した設計や、施工上の品質管理が一部行われていなかった。(報告書P.11、60)

3 令和3年財政援助団体等監査報告書

監査の目的

都から補助等の財政援助を受けている団体の事業が、その目的に沿って適正・適切に行われているか検証する。

監査結果

東京2020大会関連の2団体に対して監査を実施したが、指摘及び意見・要望事項は認められなかった。

第2 包括外部監査の結果に基づき知事が講じた措置の通知

東京都包括外部監査人佐久間清光氏が行った包括外部監査(平成28年度「建設局の事業に関する事務の執行について」)及び久保直生氏が行った包括外部監査(平成29年度「環境局の事業に関する事務の執行及び監理団体の経営管理について」、平成30年度「福祉保健局における、子育て等支援関連事業及び高齢者保健・福祉等関連事業に関する事務の執行について」及び「公益財団法人東京都福祉保健財団及び地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの経営管理について」、令和元年度「産業労働局における中小企業対策事業及び観光産業対策事業に関する事務の執行並びに公益財団法人東京都中小企業振興公社及び地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの経営管理について」)の結果に基づき、知事が実施した改善措置の通知を受けました。

監査報告書等は、監査事務局ホームページで公表しています。

問い合わせ先
(定例監査、工事監査、財政援助団体等監査報告書に関すること)
監査事務局総務課
電話 03-5320-7017
(包括外部監査の結果に基づき知事が講じた措置の内容に関すること)
総務局総務部グループ経営戦略課
電話 03-5388-2161

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