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2022年03月03日 環境局
このたび、キャップ&トレード制度の対象事業所の第三計画期間の初年度(令和2年度(2020年度))における削減実績を取りまとめましたので、お知らせします。
令和2年度(2020年度)の対象事業所の排出量は合計1,104万トンで、省エネ対策の進展及び低炭素電力・熱(参考資料(PDF:471KB)参照)の利用とともに、一部対象事業所における営業時間の短縮・休業等の影響もあり、基準排出量【注1】から33%削減となりました。
都は、第三計画期間(2020年度~2024年度)においても、全ての事業所が義務履行できるよう、引き続き、対象事業所におけるCO2削減を促進してまいります。
【注1】基準排出量は、事業所が選択した2002年度から2007年度までのいずれか連続する3か年度排出量の平均値(電気等の排出係数は第三期計画期間の値で算定)
【注2】令和4年(2022年)2月9日時点の集計値(電気等の排出係数は第三計画期間の値で算定)
高効率機器・LED照明等への更新、再生可能エネルギーの利用
営業時間の短縮、店舗の休業、リモートワークの増
換気対策の強化、通信インフラの需要増
都は、平成22年度(2010年度)から環境確保条例に基づき、大規模事業所に対する「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度(キャップ&トレード制度)」を開始しました。
「『未来の東京』戦略」事業
本件は、「『未来の東京』戦略」に係る事業です。
戦略14 ゼロエミッション東京戦略「ゼロエミッションエナジープロジェクト」
問い合わせ先 環境局地球環境エネルギー部総量削減課 電話 03-5388-3485 |
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