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報道発表資料  2022年03月17日  産業労働局

高齢者を感染から守る宿泊施設への滞在支援事業
事業期間の延長及び宿泊事業者の追加募集のご案内

東京都は、高齢者の家庭での新型コロナウイルスの感染を防ぐため、同居家族から一定期間離れて都内宿泊施設に滞在することに定額の支援をする事業を実施しています。
この度、以下のとおり事業期間を延長するとともに、本事業にご協力いただける宿泊事業者を追加募集します。

事業期間の延長

延長前

令和4年2月21日(月曜日)(チェックイン)から3月31日(木曜日)(チェックアウト)まで

延長後

令和4年2月21日(月曜日)(チェックイン)から4月30日(土曜日)(チェックアウト)まで

宿泊事業者の追加募集

1 対象者

都内の「旅館・ホテル」又は「簡易宿所」で営業を行う者

2 利用者の要件

本事業の利用対象者は、宿泊時に以下の1.及び2.の要件を全て満たす方です。

  1. 都内在住の65歳以上の高齢者の方
  2. 同居人がいること(同居人のうち少なくとも1名は本事業を利用しない方であること)

なお、利用者の介助等の付き添いが必要な場合、都内在住の方であれば年齢を問わず1名まで利用可能

3 宿泊プランについて

  • 事業期間中に、6日間連続して(6泊7日)、都内宿泊施設に滞在することが可能となるよう、宿泊プランを設定すること。
  • 利用者は、宿泊中、食事や日用品の買い物以外では基本的に宿泊施設からの外出を控えていただくため、それを踏まえた宿泊プランを設定すること。
  • グループ利用も可とするが、4名までの利用とすること。
  • 1人1泊あたり6,000円(税込)以上20,000円(税込)以下の宿泊プランについて、利用者に5,000円割引して提供すること(割引額分の1人1泊あたり5,000円を定額で助成)。

4 実施規模

1宿泊事業者あたり、240泊

5 事業期間

令和4年3月29日(火曜日)(チェックイン)から4月30日(土曜日)(チェックアウト)まで
※令和4年3月28日(月曜日)以降に販売を開始してください。

6 募集期間

令和4年3月17日(木曜日)から3月23日(水曜日)14時00分まで

7 応募方法

申込様式に必要事項を記載の上、下記のメールアドレスへ送付してください。

【送付先】
産業労働局観光部振興課 S0000701(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

募集要領・申請様式等は、産業労働局のホームページをご確認ください。

QRコードの画像1

事業概要(利用者向け)

1 利用できる方

宿泊時に以下の1.及び2.の要件を全て満たす方がご利用いただけます。

  1. 都内在住の65歳以上の高齢者の方
  2. 同居人がいること(同居人のうち少なくとも1名は本事業を利用しない方であること)

なお、利用者の介助等の付き添いが必要な場合、都内在住の方であれば年齢を問わず1名まで利用可能

2 利用できる宿泊施設(令和4年3月17日現在)

292施設(区部273施設、多摩地域16施設、島しょ地域3施設)

3 利用期間

令和4年2月21日(月曜日)から令和4年4月30日(土曜日)(チェックアウト)まで

4 対象の宿泊プラン

  • 6日間連続して(6泊7日)、都内の対象宿泊施設に滞在する宿泊プランが対象です。
  • 期間途中で利用を中止する際は、それ以降については原則として各宿泊施設の正規料金に基づくキャンセル料をお支払いいただきます。
  • 1人1泊あたり6,000円(税込)以上20,000円(税込)以下の宿泊プランについて、助成額分(1人1泊あたり定額5,000円)を割引します。
  • グループで利用する場合、付き添いを含めて、4名までの利用とします。
  • 宿泊中は、食事や日用品の買い物以外では基本的に宿泊施設からの外出を控えていただくとともに、チェックアウトまで毎日1回は検温等に御協力いただきます。

5 利用方法

  • 「利用できる宿泊施設一覧」からご希望の宿泊施設に、事前に本事業対象の宿泊プランであることを確認のうえ、直接予約を行ってください。
  • あらかじめ助成額分を割引した金額で対象の宿泊施設が販売を行います。
  • 準備の状況や販売方針などにより、販売期間、販売方法などは、宿泊施設ごとに異なります。
  • 利用日当日までに陰性であることの確認等の「誓約書」を用意いただき、チェックインの際にご提出ください(代表者だけでなく利用者全員が作成)。
  • チェックインの際に、ご本人及び同居人の方の運転免許証等の提示により、宿泊時に都内在住・65歳以上(介助等の付き添いの場合は都内在住)であること、同居人【注】がいることを確認します。
    【注】同居人は、同居人(本事業を利用しない方)1名分の運転免許証等(コピー可)の提示により、利用者と同じ住所であることを確認
  • チェックアウトの際は宿泊施設へ「宿泊報告書」をご提出ください(利用者全員が作成)。

「利用できる宿泊施設一覧」や利用方法の詳細、「誓約書」と「宿泊報告書」の様式については産業労働局ホームページをご確認ください。

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問い合わせ先
産業労働局観光部振興課
電話 03-5320-4767

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