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2022年03月23日 福祉保健局
自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」であり、誰もが当事者となり得る重大な問題です。
東京都の自殺者数は、平成23年をピークに減少傾向でしたが、令和2年は、前年と比較し増加しました。また、新型コロナウイルス感染症による影響は、健康問題にとどまらず、失業や休業等による就労環境の変化や、生活の不安定化等による心身面の不調など、都民生活のあらゆる面に拡大しており、今後も自殺リスクの高まりが懸念されています。自殺の背景には様々な原因や背景が複合的に絡み合っているとされており、自殺予防の取組に当たっては、個人的な問題としてだけでなく、社会的な問題としての取組が必要です。
今後の自殺対策の取組を進めていく際の参考とするため、福祉保健モニターに登録している方を対象に、自殺対策に関する意識等についてアンケート調査を実施したので、お知らせいたします。
(N=回答者数)
設問と結果の詳細は別紙(PDF:621KB)参照
「自殺対策に関する意識調査」について
令和4年2月10日(木曜日)正午から、同月22日(火曜日)正午まで
インターネット(モニターがアンケート専用ホームページから回答を入力する)
497名
358名
72.0%
※有効回答数358人を100%としたときの割合
性別 | 男性 | 180人 | 50.3% |
---|---|---|---|
女性 | 178人 | 49.7% |
年代別 | 20代以下 | 7人 | 2.0% |
---|---|---|---|
30代 | 17人 | 4.7% | |
40代 | 61人 | 17.0% | |
50代 | 109人 | 30.4% | |
60代 | 80人 | 22.3% | |
70代以上 | 84人 | 23.5% |
職業別 | 会社員 | 102人 | 28.5% |
---|---|---|---|
団体職員(NPO含む) | 16人 | 4.5% | |
自営業 | 26人 | 7.3% | |
福祉サービス提供事業経営者 | 4人 | 1.1% | |
福祉サービス提供事業従事者 | 50人 | 14.0% | |
教職員 | 2人 | 0.6% | |
学生 | 2人 | 0.6% | |
主婦 | 54人 | 15.1% | |
無職 | 59人 | 16.5% | |
その他 | 43人 | 12.0% |
※別紙の集計結果は百分率(%)で示し、小数点以下第2位を四捨五入して算出した。そのため、合計が100.0%にならないものがある。
自殺対策におけるゲートキーパーとは、「自殺のリスクにつながるような悩みに気づき、声をかけ、話を聴き、必要な支援につなげ、見守る人」のことです。
東京都では、東京都自殺総合対策ホームページ「東京都こころといのちのほっとナビ ここナビ」において、悩みに応じた相談窓口を案内するほか、自殺予防に関する基礎知識等を紹介しています。
「ここナビ」ホームページイメージ
問い合わせ先 福祉保健局総務部総務課 電話 03-5320-4032 |
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