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2022年03月23日 産業労働局
都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。
(季節調整済DI) |
新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう2022年(令和4年)2月の経営や事業活動への影響を全体でみると、「影響あり」が64.7%(前回調査64.8%)
経営や事業活動への影響で「影響あり」と回答した企業の新型コロナウイルス感染症拡大前の2020年(令和2年)2月と比較した2022年(令和4年)2月の売上高を全体でみると、『減少』が90.4%(前回調査89.3%)
毎月の景気動向(業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測)の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。
郵送による配布、郵送による回収(毎月)
産業労働局 商工部 調整課
令和4年3月1日~令和4年3月11日
対象企業 3,875企業
(内訳)
製造業 1,125企業
卸売業 875企業
小売業 875企業
サービス業 1,000企業
回答企業数(回答率) 1,228企業(31.7%)
(業種別)
製造業 302企業(26.8%)
卸売業 348企業(39.8%)
小売業 276企業(31.5%)
サービス業 302企業(30.2%)
(規模別)
小規模 595企業(34.2%)
中小規模 226企業(30.9%)
中規模 233企業(33.2%)
大規模 166企業(34.7%)
規模不明 8企業(3.6%)
問い合わせ先 産業労働局商工部調整課 電話 03-5320-4639 |
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