2022年03月28日　 都市整備局

東京地下鉄株式会社の株式の処分の基本的な考え方を公表します

交通政策審議会諮問第371号に対する答申（令和3年7月）を踏まえ、都の保有する東京地下鉄株式会社（以下「東京地下鉄」という。）株式の処分に関する基本的な考え方を策定しました。
今後、東京地下鉄株式の取扱いはこの考え方に基づき行ってまいります。

記

考え方の構成

株式売却の背景・経緯
基本的な考え方
売却実施に当たり留意すべき事項
株主構成等
主幹事証券会社の選定について^【注】

【注】本手続きについては、財務省と共同で進めていきます。
主幹事証券会社の選定に係る審査要領は財務省ホームページ（外部サイトへリンク）に掲載しています。

審査要領はこちらに掲載しております。

考え方の全文

別紙（PDF：417KB）のとおり

参考

この文書は、日本国内におけるいかなる有価証券の売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘（以下、「勧誘行為」という。）を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもありません。
東京地下鉄株式の実際の売却を行う際には、金融商品取引法等の関連法令上必要な手続に従って、これを行うこととなります。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。上述の証券は1933年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行い、または登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは許されません。

問い合わせ先 都市整備局都市基盤部調整課 電話　03-5388-3275