2022年03月28日　 都市整備局

建設業者に対する行政処分について

東京都知事は、本日付けで建設業法（昭和24年法律第100号）に基づく行政処分を行いましたのでお知らせします。

処分を受けた建設業者及び処分の内容等

商号又は名称	●●●●
代表者	●●●●
所在地	東京都板橋区所在の建設業者
許可番号	●●●●
処分内容	建設業許可の取消し
法令根拠	建設業法第29条の2第1項
処分理由	当該建設業者の営業所が確知できない旨を公告したが、公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申出がなかった。このことが建設業法第29条の2第1項に該当する。

 

商号又は名称	●●●●
代表者	●●●●
所在地	千葉県八千代市所在の建設業者
許可番号	●●●●
処分内容	営業の停止命令
法令根拠	建設業法第28条第3項
停止期間	令和4年4月12日（火曜日）～4月14日（木曜日）（3日間）
停止を命ずる営業の範囲	東京都の区域内における建設業の営業の全部
処分理由	当該業者は、平成30年7月、東京都江戸川区内の内装工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、建設業の許可を受けていないにもかかわらず建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる請負契約を締結した。このことが建設業法第28条第2項第2号及び同条第3項に該当する。

 

問い合わせ先 都市整備局市街地建築部建設業課 （建設業許可の取消しについて） 電話　03-5388-3353 （営業の停止命令について） 電話　03-5388-3358