2022年03月29日　 住宅政策本部

令和4年度東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業の事業者を決定しました

東京都では、空き家の発生抑制・有効活用・適正管理に関する普及啓発の取組と、空き家所有者等及び空き家活用希望者からの相談に無料で応じるワンストップ相談業務を一体的に実施する「東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業」について、令和4年度の事業者を本年1月に募集しました。
応募があった8事業者から提出された事業提案書やプレゼンテーションに基づき、事業計画の創意工夫、実現性、実施体制といった観点から審査を行い、以下の5事業者を決定しましたので、お知らせします。
なお、本事業は4月1日から開始する予定です。

記

1　事業者（五十音順）

• 特定非営利活動法人空家・空地管理センター
• 株式会社ジェクトワン
• 東急株式会社
• 東京都行政書士会
• ネクスト・アイズ株式会社

2　事業者が行う事業内容

（1）普及啓発事業

• 空き家所有者等に空き家の問題について理解を深めてもらうため、知識・情報提供を行う事業を実施
• 必要に応じ、法律や不動産等の専門家や区市町村と連携
• セミナー等参加者への相談窓口利用等の働きかけ

（2）相談事業

• 空き家所有者等の相談に無料で応じるワンストップ相談窓口の設置
• 相談者へ相続や売却、賃貸、管理、利活用の情報提供及び収支の試算
• 東京都内に所在する空き家の所有者の要望に応じ、空き家相談員及び専門家を派遣
• 解決策提案後の相談者に対するフォローアップ
• 空き家活用希望者と東京都内に所在する空き家の所有者のニーズや条件整理等を行い、マッチングを実施

3　本事業による補助の概要

（1）補助率等

• 普及啓発事業：補助対象経費の3分の2、かつ、400万円以下
• 相談事業（相談事例報告書の作成）：補助対象経費の10分の10、かつ、200万円以下
• 相談事業（出張相談・専門家派遣）：補助対象経費の10分の10、かつ、100万円以下

（2）補助限度額

1事業者当たり700万円

4　選定方法

提出された事業提案書等と応募者によるプレゼンテーションについて、学識経験者等で構成する選定委員会の評価を踏まえて、予算の範囲内で東京都が採択決定しました。

5　選定委員

• 委員長　野澤千絵（明治大学政治経済学部教授）
• 委員　松本真澄（東京都立大学都市環境学部助教）
• 委員　飯塚佳史（東京都住宅政策本部民間住宅施策推進担当部長）

6　総評

空き家対策に関する豊富な活動実績を有し、都内における広域的なワンストップ相談窓口の実施体制や、空き家利活用に対する具体的な解決策の提示・マッチング等について、それぞれ優れた能力や特色を持った事業者が選定された。
選定された各事業者によって、空き家所有者等に対するワンストップ相談体制が都内全域で整備され、本事業で蓄積された知見やノウハウ等をいかした空き家利活用等の取組が展開されることで、東京における空き家対策の更なる推進に寄与することを期待する。
（委員長　野澤千絵）

7　事業開始予定

• 令和4年4月1日（金曜日）から空き家のワンストップ相談窓口を開設予定
• セミナー等のイベントは、開催日時・場所等が決定し次第、各事業者のホームページに順次掲載予定（住宅政策本部のホームページからもアクセス可）

※参考　相談窓口一覧（PDF：300KB）

「『未来の東京』戦略」事業
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略7　「住まい」と「地域」を大切にする戦略「人や地域に注目した住生活充実プロジェクト」

問い合わせ先 住宅政策本部住宅企画部民間住宅課 電話　03-5320-5148