2022年03月30日　 住宅政策本部

東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画の改定について

東京都は、新しい「東京都住宅マスタープラン」を踏まえ、「東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」を改定しましたので、お知らせいたします。
なお、改定に当たっては、本年2月に「東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画（改定案）」を公表し、都民の皆様から寄せられたご意見等を踏まえた上で、最終的に取りまとめております。

1　計画の概要

• 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）第5条第1項に規定された都道府県賃貸住宅供給促進計画です。
• 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給を促進するための施策を総合的かつ効果的に推進していくため、2018年（平成30年）に策定された現行計画について、新しい「東京都住宅マスタープラン」に基づき、見直しを行いました。
• 計画期間は、計画策定日から2030年度（令和12年度）までの10年間です。

2　計画本文の閲覧

• 計画の全文及び意見募集の結果は、住宅政策本部のホームページでご覧になれます。
• 都民情報ルーム（都庁第一本庁舎3階南側）でも閲覧ができます。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略7　「住まい」と「地域」を大切にする戦略「人や地域に注目した住生活充実プロジェクト」

問い合わせ先 住宅政策本部住宅企画部企画経理課 電話　03-5320-4932