ここから本文です。

報道発表資料  2022年03月30日  総務局

「性自認及び性的指向に関する調査」結果

この度「性自認及び性的指向に関する調査」の結果がまとまりましたので、お知らせします。
なお、令和4年3月31日(木曜日)午後6時00分を期限としている『「東京都パートナーシップ宣誓制度」素案』に関する意見募集【注】について、本調査の結果等も踏まえて御意見をいただくことを目的として、意見募集の期間を令和4年4月11日(月曜日)午前10時00分まで延長します。

【注】意見募集については、東京都公式ホームページ「あなたの声をお寄せください」の「2 計画等に係る意見公募」を御覧ください。

QRコードの画像1

調査の概要

目的

「東京都性自認及び性的指向に関する基本計画」(令和元年12月策定)の見直しやパートナーシップ制度の検討などの基礎資料とするため、現状を把握することを目的とする。

調査対象

20歳~69歳 東京都在住・在勤・在学者

調査手法

無記名式のWebアンケート調査

調査の構成

  • 事前調査
    標本数 約16万標本、回答者 約6.6万標本
    回答者から、本調査の対象となる性的マイノリティ当事者約1,040標本をスクリーニング

  • 本調査
    性的マイノリティ当事者 約1,040標本。非当事者260標本(一部の質問のみ)

調査結果のポイント

事前調査

言葉の認知度(報告書P9)

「性同一性」(95.5%)、「LGBT(LGBTQなど)」(90.8%)、「SOGI」(18.1%)、「アライ」(11.0%)

LGBT等・性的少数者に対しての施策の必要性(報告書P10~11)

「相談窓口(電話)」(73.1%)、「窓口対応する職員への研修・教育」(72.6%)、「相談窓口(SNS)」(71.6%)、「LGBT等・性的少数者に対する不当な差別を禁止する規定の整備(条例等)」(70.2%)、「パートナーシップ制度」(66.2%)

本調査

困難な経験(報告書P12~16)

  • 経験率
    LGBTQ層全体で33%の方がこれまでに困難な経験をしたことがあると回答
  • 経験内容
    1. 周囲のリテラシー不足によって引き起こされる問題
      「相談相手の不在」、「親の無理解」、「差別・いじめ」、「職場でのハラスメント」
    2. パートナーと法的な家族になれないことで生じる問題
      「職場で法的な家族と同様の福利厚生が受けられない」、「社会保障上の家族扱いを受けられないことによる不都合」
    3. 戸籍性で区分されることによる問題
      「トイレや更衣室の利用で望む性で施設を利用できない」、「宿泊を伴う行事で望む性での区分けをしてもらえない」、「望む性の制服を着ることができない」、「性別記載欄で選択すべき性に戸惑いを感じた」
  • 困難度
    周囲の無理解等により引き起こされる問題については困難度が高い傾向

行政により実施されている施策への評価(報告書P17~20)

  • 評価できる施策
    「パートナーシップ制度」(49.1%)、「相談窓口(電話)」(42.6%)、「相談窓口(SNS)」(37.3%)

  • 評価できる理由
    「世間の理解が広まる」、「制度から整えていくのは良い」、「自治体・行政が率先して行うことが良い」

  • 実施すべき施策
    「婚姻関係の承認・合法化」、「誰にでも平等な権利の獲得」、「パートナーシップ制度導入・拡大」(同性愛者や両性愛者の方から多かった意見)
    「法整備」、「書類の性別記入欄の配慮」(トランスジェンダーの方から多かった意見)
    「理解・相互理解」、「差別偏見を持たない」、「配慮・寄り添い・思いやり」

居住自治体のパートナーシップ制度(報告書P20~23)

  • 導入状況の認知
    自身が住む自治体でパートナーシップ制度が導入されているかが「わからない」と回答している割合が全体で半数超

  • 制度の活用状況
    自身が住んでいる自治体にパートナーシップ制度が導入されていると回答した方の中で、実際に制度を活用していると回答した方は2割程度

  • パートナーシップ制度の長所と短所
    (長所)「社会に認められる」、「存在が公的に認められる」
    (短所)「結婚と同等の権利は得られない」、「法的根拠がない」、「効力不明」

設問項目及び回答割合(報告書P24~31)

 

調査結果報告書の全文は総務局人権部ホームページ「じんけんのとびら」を御覧ください。

QRコードの画像2

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略6 ダイバーシティ・共生社会戦略「インクルーシブシティ東京プロジェクト」

問い合わせ先
(本調査の結果について)
総務局人権部企画課
電話 03-5388-2585
(「東京都パートナーシップ宣誓制度」素案の公表及び意見募集について)
総務局人権部企画課
電話 03-5388-2337

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.