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2022年03月30日 総務局
この度「性自認及び性的指向に関する調査」の結果がまとまりましたので、お知らせします。
なお、令和4年3月31日(木曜日)午後6時00分を期限としている『「東京都パートナーシップ宣誓制度」素案』に関する意見募集【注】について、本調査の結果等も踏まえて御意見をいただくことを目的として、意見募集の期間を令和4年4月11日(月曜日)午前10時00分まで延長します。
【注】意見募集については、東京都公式ホームページ「あなたの声をお寄せください」の「2 計画等に係る意見公募」を御覧ください。
「東京都性自認及び性的指向に関する基本計画」(令和元年12月策定)の見直しやパートナーシップ制度の検討などの基礎資料とするため、現状を把握することを目的とする。
20歳~69歳 東京都在住・在勤・在学者
無記名式のWebアンケート調査
事前調査
標本数 約16万標本、回答者 約6.6万標本
回答者から、本調査の対象となる性的マイノリティ当事者約1,040標本をスクリーニング
本調査
性的マイノリティ当事者 約1,040標本。非当事者260標本(一部の質問のみ)
「性同一性」(95.5%)、「LGBT(LGBTQなど)」(90.8%)、「SOGI」(18.1%)、「アライ」(11.0%)
「相談窓口(電話)」(73.1%)、「窓口対応する職員への研修・教育」(72.6%)、「相談窓口(SNS)」(71.6%)、「LGBT等・性的少数者に対する不当な差別を禁止する規定の整備(条例等)」(70.2%)、「パートナーシップ制度」(66.2%)
評価できる施策
「パートナーシップ制度」(49.1%)、「相談窓口(電話)」(42.6%)、「相談窓口(SNS)」(37.3%)
評価できる理由
「世間の理解が広まる」、「制度から整えていくのは良い」、「自治体・行政が率先して行うことが良い」
実施すべき施策
「婚姻関係の承認・合法化」、「誰にでも平等な権利の獲得」、「パートナーシップ制度導入・拡大」(同性愛者や両性愛者の方から多かった意見)
「法整備」、「書類の性別記入欄の配慮」(トランスジェンダーの方から多かった意見)
「理解・相互理解」、「差別偏見を持たない」、「配慮・寄り添い・思いやり」
導入状況の認知
自身が住む自治体でパートナーシップ制度が導入されているかが「わからない」と回答している割合が全体で半数超
制度の活用状況
自身が住んでいる自治体にパートナーシップ制度が導入されていると回答した方の中で、実際に制度を活用していると回答した方は2割程度
パートナーシップ制度の長所と短所
(長所)「社会に認められる」、「存在が公的に認められる」
(短所)「結婚と同等の権利は得られない」、「法的根拠がない」、「効力不明」
調査結果報告書の全文は総務局人権部ホームページ「じんけんのとびら」を御覧ください。
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略6 ダイバーシティ・共生社会戦略「インクルーシブシティ東京プロジェクト」
問い合わせ先 (本調査の結果について) 総務局人権部企画課 電話 03-5388-2585 (「東京都パートナーシップ宣誓制度」素案の公表及び意見募集について) 総務局人権部企画課 電話 03-5388-2337 |
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